イスラエルは、東エルサレムに新たにユダヤ人入植住宅を建設する計画を承認、国際社会からは、和平交渉をさらに難しくするものだとして、反発が拡がっています。

　イスラエル政府は１７日、東エルサレムのギロに、９００戸もの新たなユダヤ人入植住宅を建設する計画を承認しました。

　この決定に、入植活動の全面凍結を和平交渉の条件としていたパレスチナ自治政府は反発、イギリス政府も反対する声明を出しています。

　また、和平仲介役のアメリカからも、ホワイトハウスのギブス報道官が会見で「失望した」と述べたり、オバマ大統領が「イスラエルの動きは事態を複雑化する」と批判したりと、否定的な反応が続いています。

　イスラエルは従来、６７年の第３次中東戦争で併合した東エルサレムへの住宅建設は「入植」には当たらないと主張していて、イスラエルのリーベルマン外相は１８日、「ギロはエルサレムの一部であり、イスラエルの一部だ」とコメントしていますが、中東和平交渉の再開はさらに先行きが不透明になってきました。 （19日09:38）