【東京】川端達夫文部科学相は18日午前の衆院文部科学委員会で、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述で日本軍が「強制した」との文言を削除・修正させた2007年の教科書検定意見について「日本軍の関与がなかったという意見ではない」とし、問題がないとの認識を示した。その上で、検定意見が撤回されていない現況を含め「適正に経過していると認識している」と述べ、検定意見と検定意見の策定過程が適正に行われたとの見解を示した。瑞慶覧長敏氏(民主)への答弁。
政権交代後、民主政権がこの問題への明確な見解を示したのは初めてだが、自公政権下の文科省の見解と変わっていない。
検定意見が付された理由について、川端氏は「誤解を招く可能性が一部あるのではないかというのが検定審議過程の有識者の判断として意見書として出された。それに基づき、訂正申請を含め最終的に承認された」と説明した。
同省の高井美穂政務官は「(検定意見は)そのまま生きており有効だ」とした上で、「日本軍の責任や関与を否定する趣旨ではない。軍の命令の有無について断定的な記述を避けるのが適当と判断した」と強調した。
文科省の対応に関しては「どの資料を認めるか、認めないかという話は文科省としてかかわることができない。教科用図書検定調査審議会に任せられている」との見解を示した。
執筆者の一人で、歴史教育者協議会前委員長の石山久男氏は「文科省はかかわることができない、というが、文科省の教科書調査官がかかわったことが問題になった」と指摘した。その上で「政権は交代したがそのままでは変わらないとはっきりした。県民、執筆者が一緒になり声を上げていかなければいけない」と、検定意見の撤回を目指す今後の取り組みに意欲を示した。
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