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元株や:報道機関の劣化

ここJOURNALでも、たびたび目にする「マスゴミ」という言葉。
いちいち、例を示す必要もないだろう。日本の報道の劣化を国民が感じ取った言葉だ。
しかし、今回の「サンデープロジェクト」には、恐れ入った。
ご覧になった方もいることと思うが、西川元日本郵政社長を迎えてのインタビューだか、討論だかわからないコーナーについてだ。

一体、何をやりたいのだろうという感想をもって見始めたのだが、見るに従って、あきれ果てる内容に次第に腹が立ってきた。
内容は一貫して、西川氏の擁護と、民営化の正当性を訴えるものだった。

民営化したことにより、4200億円の利益が出たこと。
・・・・2007年に、民営化を前に1兆5000億(1,6兆?)の特別損失を計上しており、スマートな見せかけづくりを終えていた。
300兆円の金があれば、いかに愚かな経営者でも一定の利益を出すことは可能だ。
国債を買い、保有するだけで、4兆円以上の利子収入が得られる。経費を引いて4200億の利益を計上することは十分にできることだ。

コーポレイトガバナンスについても語っていたが、郵政の株主は国である。取締役会は、株主、ましてや100%の株主の意向を尊重せずして一体いかなるガバナンスをするのか。

民営化することで、郵貯・簡保に集まった資金を民間に回さねばならないとも語っていた。
・・・・・それをやっていたのですか?と、伺いたい。8割以上を公債で運用していたのは誰なんだろう。民間へはこのくらい流れを作っていたのです、という実績をお示しいただきたいものである。

結局のところ、言いたい放題の中で、西川氏が首を切られたことがいかに間違ったことかを、西川氏がいかに優れた経営者かを、郵政民営化がいかに正しい改革かを語るのみだった。

ここで問題としたいのは、
郵政民営化が正しいのか悪いのか?成功なのか失敗なのかではない。
問題は、公共の電波を使って、政治問題ともなっていた問題を語るのなら、なぜ「反対意見を述べる者」を参加させないのか?
皆さんご承知の通り、西川氏を囲む3人は、郵政民営化賛成の面々だ。
なぜ、反対の論を立てる人を同数呼ばないのだろうか?
通常、討論とは、そのようにあるべきなのではないだろうか?
「いや、これはインタビューなのです」とは、言わさない。
インタビューは、1対1でやるものだろう。

つまるところ、郵政の汚れ隠しの意図をもって、ついでに西川氏の名誉回復も一緒に諮った「やらせ番組」と言われても仕方ないのではないか?

日本郵政が選んだ各種の取引先の多くが、特定の企業グループに属する会社だったり、「簡保の宿」売却に様々の問題を指摘されたりした。
それらのことに端を発して、前政権においても更迭の瀬戸際に立ち、現政権で職を去ることを勧告された「西川社長」なのである。

しつこくなるが、「なぜ、西川氏及び、当時の総務大臣などを問題視し、この4分社化の改革に反対を唱えた論者を同席させなかったのか」と、申し上げたい。

ここにこそ、現在のそして過去においても、日本の報道機関が抱える問題の芯があるように思える。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<元株や様>
あのサンプロは、テレビ局が大スポンサーに対して時々放映する、辣腕経営者に聞くなどと同等の、いわゆるスポンサーヨイショ番組でした。
西川氏の応援団として財界の重鎮丹羽氏も援護射撃をしていましたね。
誠に不愉快な番組でした。
ただ、財界すべてを敵に廻す様な立場に、反郵政民営化の立場であっても出席する勇気がある人がいるのか?非常に不透明です。
やはり、スポンサー収入に頼らない独立系のテレビ局はどうしても必要です。
今また、水谷建設と小沢幹事長の問題が紙面を賑やかしています。
当然、検察からのリークでしょう。
なぜ、小沢なのか?記者クラブを開放しなかったツケを民主党は払わせられることになるのでは・・・。

高野さんのサイトで、高野さんが準レギュラー番組のことを公然と批判する良い意味での元株やさんらしい、切り口でした。

高野さんは大人の事情で、反論はしにくいと思いますが、やはりサンプロは問題点が多いと私も思います。上からの支持か、田原氏の私情かは判断付きませんが、未だに自民、小泉擁護が続いている。

朝日に限らずマスコミは、自民復活を願っているんでしょうか?経団連と結託し、金持ち優遇政策を平然としてきたのだから仕方が無いのかな?マスコミは自民政治の復活を心では願っている!?

昨日も政治のニュースでは、普天間問題での閣僚がバラバラだとか、子育て支援で大臣と総理が意見が異なるとか、合いも変わらず仕分け作業での問題点を大げさに言う反面、小泉ジュニアをスター扱いの時間編成でアピールを繰り返した。もう自民党の党首にすればいいのでは?

タイでも、日本のテレビを視聴しようとすれば出来るのですが、値段と時間の問題、更に質も問題もあるかと思い見ていません。元株やさんの投稿を見ると、やはり見なくて良かったなと感じました。

 タイのTVは殆どが実質国営放送で、政権が変わると報道の方向が、がらりと変わるだけでなく、キャスターも番組編成もがらりと変わります。
 最近は、反政府派のPeople's Channel というのが、衛星波を使い登場し、政府派に転換した国営、準国営TV(軍営のTVも有ります)を追われた、或いは辞めた?有名キャスター達を出演させて、反政府の報道をがんがん流しています。

 日本では、免許制で制限を受けているわけでしょうが、言論、報道の自由と知る権利という、民主主義の根幹をなす権利を考えると、日本においても、この面での見直しが行われるべきかと思います。

ニュースステーションに始まり
その流れをより鮮明にした
サンプロは当初は、おっ!面白いなっと見ていましたが

今やチャンネルを変えても、時間を変えても同じような番組(キャスターの私点)なので見ていません
当初から反面教師的に見ていた覚えがあります。

なので日頃のストレスをTVに向かって「おかしいんじゃないの」
と発散(要はTVとオハナシしちゃう人)ニーズが多いんだな
と思っています。

報道と言う素材を使ったエンターテイメントなのかなとも思います。

報道番組などとは一度も思ったことは無かったです。

視聴者側に新聞で言うトコロの、行間を読む意識があればいいのかなとも思います。

また、質の高い報道は今の時代に貴重だとも思いますが情報の氾濫した現在
重箱の隅を突くような質の低い視聴者のおかげで、余計なところにコスト(放送時間も)が掛かりすぎて
報道広報機関も保守的に成らざるをえないのかなとも思います。

以上のような状態では高コストに成らざるを得ず
質の高い報道は、かなりの高コストになっているのが実情ではないでしょうか?

視聴者(一部だと思いたいです)が求めた結果の今の結果だと思います。

いやサンプロ批判、大いに結構ですよ。私はお客さん的に出ているだけで、常時企画にタッチしている訳でもなく、従っていちいちの番組内容に責任を持っている訳でもないですので。しかしまあこの番組も、「2〜3年はやってみるつもりだから付き合え」と田原さんに言われて、いつの間にか丸20年。日曜日の午前中をナマの報道・討論番組のゴールデンアワーにした功績は大だと思います。番組終了まであと4カ月、せいぜい励んで出演しようと思っています。

西川インタビューはねえ。たぶん他では出ていない人を出したというだけで番組としては満足してしまったのかもしれません。私は、西川という人を全く評価しておらず、それは不良債権問題の頃に住銀の頭取で確か銀行協会会長だった彼がサンプロに出た時に、「21世紀の日本の金融システムをどう構想しているのか」と質問したら「当行としては今後はリテールに力を入れていきたい」と完全に間抜けなことを言ったので呆れ返ってしまったことが一因です。その時の番組の文脈上、「これから日本の銀行は、国際金融、産業ベンチャー型金融、地域金融の3次元で機能を整備していくべきだと思うがあなたはどう考えているか」という意味で訊ねたのに、「当行はリテールで」だと。馬鹿じゃないかと。そんな奴を日本郵政にした小泉・竹中が問題で、だからこそ、郵貯というギガバンクを、3つのメガバンクの上か横か下か、一体どこにどう位置づけてこれまで財務官僚の管轄下にあった300兆円を民間に解き放っていくのかという郵政民営化の肝心要のところを設計も実行も出来ずに、相変わらず国債を買っているだけだったのでしょう。そこをもう一度聞いてやろうと思いながら局に行くと、「あれは昨日収録が終わっているので録画です」と言われてガックリでした。

ちなみに西川が無能であることと、辞める辞めないは別の話で、きちんと理由を明示し手続きを踏んで辞めさせないで、感情論で「怪しいから辞めろ」というのでは、秘書が逮捕されたのだから小沢は辞めろというのと同じになってしまう。

小泉・竹中はギガバンクの解き放ち方を方向付けないで西川に丸投げしたが、西川にはそれを受ける能力が乏しかった。郵政見直しはそこをまず見直すことだと思います。私は当初から、ブロックで地域分割してその豊富な資金で地域金融をサポートすることから始めるという京都大学の先生たちの案に賛成で、亀井大臣の下での見直しがそこまで届くのかどうかを見ています。

出演者には申し訳ないが、そもそも「サンデープロジェクト」なる番組は、報道番組ではなく報道バラエティーなのではなかろうか?この番組を純粋に報道番組として考えるのには異論がある。これに限らず、いかに報道を番組タイトルに掲げようと民放はどこも同じ、程度の差こそあれバラエティーに過ぎない。
マスコミは真実を報道するのが使命だが、姿勢としては反権力に比重を置いたほうが良い。それをテレビ局各社が トータル で実践したからこそ、今回の民主党政権が誕生したと言える。テレビメディアの影響力の大きさを否定しないなら、そう結論付けられる。少なくとも権力寄りではない事は、バンソウコウやカップラーメンの値段等、一連の報道でわかる。だが、メンチカツの値段を知らず、釣を受け取らなかった首相に関しての報道とは整合性が取れない。一方を金持ち目線と批判したマスコミが、鳩山氏を華麗なる一族と宣伝するのである。何故か?それは、その方が視聴率が取れそうだという事なのだ。マスコミ劣化の原因を求めるとすれば、大衆迎合、商業主義の弊害に目を向けねばならない。そこには視聴率さえ取れれば良しと言う構造・体質がある。番組内容も、時間的制約の中で、誰にでもわかるように内容を薄くし、また、CMを効果的に見せる等の制約があるのだろう、ますます番組がつまらなくなってしまう。小泉ジュニアの初質問に放送時間を割くのは、ただ視聴率が取れると踏んでのものに違いない。民放はそれでも良いのかもしれない。だが、大衆はかなり以前からそういった姿勢に腹を立てている。信頼と視聴率回復は簡単で、IQ120を対象とした番組制作を心掛ければ良いのだが、どうやら、それが理解出来ない人材にしか権限がないらしい。

ある報道番組で小泉ジュニア、ひかっていた?と、とても良かった?とも。驚きました。一年生議員としては良かったとしても自民党として日本国民を代表する立場としてどうだったのか本当に良かったのですかと聞きたい。こんな評価しかできないメデイアって何なのでしょうか?これからも小泉進次郎を通してメデイアを味方につけ民主党を責めてきそうですね。又メデイアは小泉劇場の再現をするのでしょうか?それほど国民は馬鹿ではないと思いますが?

わ!
おいらの投稿が載っている。
たまげた。
皆さんの投稿もある。
(ありがとうございます)

高野様
ご返答、ありがとうございました。
多分、西川氏が、同席する人に注文をつけたのだと思っています。
番組製作者は、あのコーナーを設けるべきではなかったのだと思います。

私が「小泉型郵政改革はやはり間違っていたのではないか」という疑念を深くしたのは、先日、米国政府が郵政民営化ストップについて強い懸念を表明したことです。

「ああ、やはりそうだったのか」と思いましたね。

再国有化は論外としても、安易な民営化は危険だと思います。西川氏の主張は、正しい部分もあれば間違っている部分もあるなと感じました。

斉藤新社長については、元官僚で天下り人事だという問題点よりも、斉藤氏の陰険さや人柄の悪さ、さらには年寄り人事で固めてしまった組織の硬直性のほうが気になります。

郵便配達モーターバイクの保守点検整備ピンハネ利権も問題にして欲しいです、地方の町のバイク屋さんは泣いていますよ。

元株やさんの言うようにあの収録だけ見れば、西川反対派からは偏向に見えるんだろうなあとは思います。西川氏側だけの言い分を聞いたのは、サンプロ側から与党への挑発ではないか?と見ています。収録内容は郵政民営化の是非よりも西川更迭の真相に重きが置かれていたので、リチャード・クーとか榊原とか無責任な評論家に出てこられても困るわけです。やはり当事者の亀井大臣、民主党なら原口大臣あたりが出てこなければならない。大塚さんみたいなよくわかっていない人を出してごまかすなら、こっちで勝手にやるよと。番組は毎週やってるんだから、与党側が希望すればいつでも出演できるはずです。私はほとぼりが冷めるまでは逃げ回るだろうと思ってますが。
田原氏の偏った考えに辟易することはありますが、サンプロは基本的に反権力の姿勢を貫いているので評価しています。菅家さんの刑務所から生還できたのもサンプロが裁判所の矛盾点を取り上げ続けた功績だと思っています。自民党には煙たい番組だったサンプロが、今度は権力者側に立った民主党に煙たい存在になるのは自然なことであり、今後もチェック機能を期待します。

テレビ局はなぜ視聴率だけ調査してリピート率を調査しないのでしょう。番組のほとんどが決まった曜日、決まった時間に放映されるなら瞬間的に何人が見たかより、何人が毎週見ているのかを調査することが大事だと思います。それによりバーゲンセールのような番組が減り、内容の伴った番組が増えるのではないでしょうか。

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日本語の「ヨロン」という言葉には「世論」と「輿論」という2種類の漢字があります。実は、この2つの言葉は大きく意味が異なっていて、「世論(セロンとも読みます)」とは「感情的な世間の空気」のことで、「輿論」とは「議論を積み重ねてできあがった公的意見」のことを指します。《よろんず》が目指すものは後者の「ヨロン=輿論」をつくることであり、そのために、《よろんず》では情報のプロ・アマに関係なく自由闊達に議論を交わすための場所を提供します。メディアの調査で発表される「ヨロン=世論」とは違う真の「ヨロン」をつくるため、執筆者・出演者・読者のみなさんに、この新しい“知の共有空間”に参加いただけるよう呼びかけます。

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