飛騨市長の解職請求へ　市民団体が署名活動

　飛騨市の市民団体「再生飛騨市の会」（羽根坂剛代表幹事）は１７日、市内で会見し、地方自治法に基づき、井上久則市長の解職請求（リコール）をするため、署名活動を１８日から始めることを明らかにした。同会は、井上市長が２００８年３月の就任以来、▽同市合併の基本理念「対等互助」の精神を崩壊させた▽一般廃棄物の市単独処理を決めたのは、白紙撤回を求める民意に反している−の２点を理由に挙げている。

　同会は先月上旬に発足。旧四町村の市民３０人が幹事となり、これまで９回、会報を発行、井上市政を批判している。１６日に「解職請求代表者証明書」の申請書を市選挙管理員会に提出。選管は証明書を交付し、同日付で１２月１６日までの署名期間を告示した。

　リコールには有権者の３分の１以上の署名が必要。住民投票が決まり、有効投票総数の過半数が賛成すれば市長は失職する。有権者（９月１日時点）は２万３２６０人。

　会見で、請求代表者の１人、古川町の元高校教員川上節男さん（８４）は「正々堂々と署名運動を展開し、皆さんの心を市政に反映させていきたい」と表明。同会は会報で、船坂勝美前市長の市政運営を評価しているが「（船坂前市長が落選した０８年２月の市長選の）意趣返しではない」と話している。井上市長は取材に対し「なぜ今、リコールを起こしたのか、大義名分がない。リコールは地域対立を生み、かえって市のためにならない」と話した。

　（平野誠也）