日本有事の米軍増強計画判明　嘉手納統合拒否の背景か

　日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に航空機約８０機を追加し、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）には３００機のヘリコプターを追加配備する有事作戦計画を立てていることが分かった。普天間飛行場の移設問題をめぐる日米の閣僚級作業部会で、米側が統合案を拒否する軍事的な背景が明らかになった。

　日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からＦ１６戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、空中給油機、輸送機など約８０機を追加配備する。

　現在、嘉手納基地には第１８航空団のＦ１５戦闘機５４機をはじめ、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機など約１００機が常駐するため、有事には倍ちかくとなる。

　また米海兵隊は、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど３００機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約５０機のため、７倍に増える。空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」（同筋）ためという。

　これらを嘉手納基地１カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに１２０ノット（時速約２２０キロ）。同居すると運用に支障が出る。沖縄には２つの航空基地が必要だ」と説明したという。

　米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。

　そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。

（中日新聞・東京新聞）