拉致議連、民主新人大量加入で「圧力」堅持はどうなる？ (1/2ページ)

　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」は１７日、衆院選後初の総会を東京・永田町の憲政記念館で開き、北朝鮮に対し「圧力」に軸足を置いて活動することを改めて確認した。新役員の大半は自民党議員だが、政権交代したのに合わせ民主党新人議員が大量に加入した。ただ、民主党新人の大量加入が鳩山政権の対北朝鮮政策に影響をもたらすかは不透明で、逆にこれまでの議連の活動の足を引っ張る懸念も生じている。

　新役員人事では、会長に無所属の平沼赳夫元経済産業相が留任、自民党の河村建夫前官房長官が会長代行に就いた。顧問には鳩山由紀夫首相、安倍晋三元首相が留任したほか、麻生太郎前首相が加わった。幹事長に自民党の古屋圭司、事務局長に民主党の松原仁両衆院議員が就き、役員３４人中、自民党議員が２０人を占めた。

　安倍氏は会合で「政府の対応が生ぬるいなら圧力に重点を置くように要請するのが議連の趣旨だ。（自公政権時の）６項目の対応方針が踏襲されていない」と述べ、議連の顧問でもある鳩山首相に対し（１）すべての拉致被害者の即時帰国を要求（２）厳格な法執行を引き続き実施（３）さらなる制裁措置を検討−などの６項目を明示していないと批判した。