「救急」受け入れ基準策定へ　医師や消防長が初会合　栃木

　救急搬送された患者を受け入れる医療機関が速やかに決まらない問題で、改正消防法が１０月３０日に施行されたのを受けて、患者の搬送と受け入れの実施基準の策定について話し合う第１回県救急搬送受入協議会が１７日、県庁で開かれた。

　協議会は会長に新沢敏章県医師会理事を選出、市医師会理事や救命救急センター長、消防本部消防長ら委員１８人で構成する。搬送先の医療機関が決まらず、救急隊の到着から患者を病院に収容するまでの時間が延びている問題を解消するため、県が策定する救急搬送と患者受け入れの実施基準について協議する。

　この日は、救急搬送先となる医療機関の情報収集システムを持つ宇都宮市消防本部や足利市消防本部の現状や、２次救急指定病院での輪番制の負担や医師不足の問題などが報告された。

　救命救急の現場からは、非常勤の当直医師問題、アルコール中毒や独居老人が受け入れを断られる例を挙げ、「搬送基準をつくっても、現場にそれを守る意思がなければ、すぐには問題は解決しない」との意見も出た。協議会は来年２月に実施基準を県に答申。県は３月には基準を策定し、公表したいとしている。