関空への補給金、３空港役割分担決定まで「凍結」

事業仕分け作業の評決結果

「関西国際空港会社への補給金凍結」と書かれた事業仕分け作業の評決結果（１６日午後０時５０分、東京・新宿区で）＝菅野靖撮影

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日午前、東京の体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を再開した。この中で、関西国際空港会社への補給金１６０億円の予算要求については、関空に近接している大阪（伊丹）空港、神戸空港との役割分担などの抜本策について、国土交通省が結論を出すまで予算計上を凍結すべきだとした。国交省は、補給金を７０億円増額して要求し、これを原資に、関空会社は、航空会社が支払う着陸料の引き下げを計画していた。

　国交省側は、補給金の増額要求について、「（関空の経営改善のため）すぐにでも利用促進策に取り組まなければならないという位置付けと考えて頂きたい」と訴えた。

　これに対して、仕分け人からは「（１兆１０００億円に上る多額の）債務に手を付けないと、毎年、同じように補給金を支払うことは単なる延命策に過ぎない」「甘い需要予測で、関空に莫大(ばくだい)な赤字が出ている」などと批判が相次いだ。予算を査定する財務省も「伊丹空港との関係を考えて抜本的な方策を考えるべきだ」と主張した。

　国交省は関空、伊丹の役割分担について、「役割分担は、長い議論があるが、戦略的にどうするのかは地元での議論が収れんしていない」と説明した。

　景気低迷や相次ぐ路線廃止などの影響で、多額の有利子負債を抱え、経営環境は悪化している。補給金の取り扱いについては、１２月の財務省の査定で正式に決まるが、補給金の満額獲得が実現しなければ、関空の経営への打撃は大きい。