生活保護の不正請求対策は「強化」認める　事業仕分け

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、厚生労働省が所管する生活保護費の不正請求や受給者の就労支援対策について、強化する方向で見直しを求めた。不況の影響で受給者が増えている状況を踏まえて、取り組みの強化を認める異例の判断を示した。ただ、透明性や公平性を高めるよう求めた。

　不正請求対策では、医療扶助と住宅扶助を取り上げた。福祉事務所の職員不足などの理由から、レセプト（診療報酬明細書）点検が追いつかず、ＮＰＯ法人などが受給者に居住スペースを提供する「無料低額宿泊所」で、過大な支払いを求められるケースが続発。仕分け人は「チェック体制を強化し、不正防止につなげる」ことなどを求めた。就労支援策では、特に若年世代への必要性が急増していることから、就労支援員の能力向上や、就労支援ができる福祉事務所の数を増やすことなどを求めた。

　１兆円超の有利子負債を抱える関西国際空港会社への補給金（国土交通省所管、１６０億円）は、「伊丹（大阪）空港などとのあり方を抜本的に解決する必要がある」として「凍結」と判定した。１６日の仕分けで「廃止」と結論付けたのは５事業だった。

　民主党が今春実施した事業仕分けで「廃止」とされたにもかかわらず、文部科学省が要求していた道徳教材「心のノート」事業は、「配布のための予算は付けず、ネット上のウェブ掲載で対応」との判断を示した。心のノートは、国が児童に身につけてほしい道徳の内容を示し、児童生徒が回答を書き込む形式の道徳教材。とりまとめ役の枝野幸男元民主党政調会長は「内容が誘導的だ」として、そもそも不要との認識だ。