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　岐阜県庁の裏金問題で、懲戒処分を受けた職員８人から不服申し立てを受けていた県人事委員会は１６日、うち６人について「（裏金の）存在を知り得る立場になかった」などの理由で処分を取り消したと発表した。懲戒免職となった２人については処分を承認した。

　処分を取り消されたのは、０６年１０月に減給処分を受けた県立病院医師２人▽元事務職員（産業労働部）▽技術職員（健康福祉部）と、戒告処分を受けた教員２人（農政部）－－の計６人。いずれも注意義務違反はなかったと判断した。

　一方、懲戒免職処分を受けた元知事公室次長については「違法に捻出（ねんしゅつ）された不正資金の実態を全く明らかにすることもなく、他に類を見ない悪質な組織的隠ぺいに加担した」と判断。同じく懲戒免職となった元県土整備部事務職員についても「私的な預金口座に公金を入金し、すべて費消している。私に使用したことはないということの満足な説明がなく、公金を着服したと認定される」とした。

　他に１０人が不服を申し立てたが、８人は条件を満たしていないとして却下、２人は自ら取り下げた。裏金問題では、４３８８人が処分を受けた。懲戒処分は、免職１０人を含む９３６人。【宮田正和】