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厚生労働省は16日、来年4月の診療報酬改定で、病院勤務医や産科、救急、小児科など各分野での重点配分項目を、社会保障審議会の医療保険部会に提示した。報酬を手厚くする具体例として、(1)妊産婦などの救急患者を受け入れる(2)新生児の救急搬送を行う(3)医療事務を担う病院職員を増やし、勤務医の負担を軽減する--などを例示。一方、医療費を抑制するため効率化できる点として、後発医薬品の使用促進や薬価や検査費用を市場の実勢価格に近づけることなどを示した。
毎日新聞 2009年11月16日 20時11分
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