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　厚生労働省は１６日、来年４月の診療報酬改定で、病院勤務医や産科、救急、小児科など各分野での重点配分項目を、社会保障審議会の医療保険部会に提示した。報酬を手厚くする具体例として、（１）妊産婦などの救急患者を受け入れる（２）新生児の救急搬送を行う（３）医療事務を担う病院職員を増やし、勤務医の負担を軽減する－－などを例示。一方、医療費を抑制するため効率化できる点として、後発医薬品の使用促進などを示した。