「不要」が圧倒多数に。
永住外国人への地方参政権付与には、かねてから意欲
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。
民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・納税している以上、付与は当然 ８７票
・国民ではなくとも、住民である以上は必要 ４９票
・無回答 ２４票
・その他（自由記述） ９票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」
「少子高齢化解決の最終手段」
「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」
「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」
「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・日本国籍がない ６２７３票
・党利党略や内政干渉のため ５５５７票
・無回答 ２１０票
・その他（自由記述） ２０１３票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」
「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」
「悪しき前例がある。オランダで地方参政権と被選挙権を外国人に与えた結果どうなったかご存じだろうか？」
「日本列島は日本国籍を持つ日本国民のものである。外国人に政治発言権を持たせることは著しく国益に反する。２１世紀の今日でも反日教育・政策を続ける国が隣国にある以上、易々と外国人に参政権を付与して言い訳がない」
「第一に憲法違反であること 第二に帰化しない理由を増やす意味が減ること、永住権があり、参政権が欲しいなら帰化したらいい 第三に国防上、国民の安全を守る事由上に障碍となりえる事があるということを総理を初め民主党議員の方が全然認識していなこと」
「参政権は、あくまで『国内の政治に影響力を行使するための権利』であって、内政干渉する権利ではない」
「具体的なメリットやデメリットに関するデータ、議論が十分ではない。したがって現段階では判断できないが、どちらでも構わないはあっても無くても良いの表現に近いようにも取れる為、不要の選択肢を選びました」
「憲法違反となる。また、国家内国家を形成するおそれがある。カナダのケベック、欧州のフランドル地方その他各国で民族対立が発生しており将来日本でも国を割る重大な内政問題の火種となる」
「国家の形を変えるような事を『友愛』などという抽象的なものの発想で論じないで欲しい」
「国籍法も厳しくして、日本国民の定義をはっきりとして、外国勢力の影響を最小限にすべき」
「日本国は間接民主制を採用しており、国、地方議員を通じてのみ政治に参加出来る。国、地方議員は公務員であり、公務員の選任は日本国民固有の権利であるので、外国人に参政権を付与することは不要ではなく、不可能」
「順序が逆だと思う。日本人の日本に対する愛国心愛国教育、アイデンティティーが確立していない今の段階では『外国人』の都合に振り回され結果日本が日本で無くなる危険がある」
「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」
「納税しているから、選挙権をよこせといゆうのは、おかしい、日本国籍の人で納税している人でも、住民票が移されていないと選挙は出来ない」
「日本国憲法違反であるから。また、永住外国人の大半が日本を仮想敵国とする特定アジア三国の関係者であるため、必ずしも日本の国益にならないおそれがある。また、参政権は国のために命を張って国防の義務を負う者だけが行使する権利を得るものであるから。仮に当該国家間にて戦争状態に突入した場合、徴集されて相手国の兵士になりうる人間に参政権など与えるべきではない」
「国政に関する権利については平成７年２月の裁判で、外国人にあたえるのは違憲だとすでに明確にでている。また、国家運営、国防上の危険が危惧されるのも問題。どうしても参政権をほしいという外国人には帰化という制度もある。よって不要といいたい」
「国民のほとんどがこの事について、良く分かっていない、そもそも知らないというこの状況で、国の将来に関わる法律を作るのは、駄目だと思う」
「一点には絞れません。国籍が無いのも勿論、内政干渉であるというのも勿論。憲法違反、主権国家としての国体の堅持という点からも『不要』というより『付与してはならない』と考える」
「既に数々の特権を持っている永住外国人に地方参政権まで奪われてしまうことは、日本人にとって甚だ不平等だと感じる」
「自分が外国人だったら、他国の政治に干渉するべきではないと考えると思います。他人の家に上がり込んで、あれこれ注文をつけるのが変なのと同じです」
「外国人には長期的なビジョンに基づいた参政が無理だと思われる。国全体の長期的利益を追求するのであれば、国籍をとればいいだけの事」
「１．日本国憲法第１５条に反する。２．対馬など、ある特定地域に外国人が集団で定住し、日本の領土を脅かすような条例、政策が出来ることへの危惧。３．欧米諸国における移民問題から想像し得る、新たな問題の発生」
「権利と義務をはき違えて欲しくない！納税は日本に住む全ての者に科せられた義務である。その為に公共のインフラが使えるのだ。参政権は日本国民に与えられた権利である。権利が欲しいのならば当然帰化していただきたい！」
「仮に日本人が米国に行った場合、郷に入らば郷に従えで、米国のシステムに順応しようとするのが普通でしょう。順応できなければ帰国するでしょう」
「①憲法上疑義があること②地域によっては国の安全保障政策に密接な関わりがあること③納税＝参政権とういう議論では、日本人で学生や生活保護を受けている方の選挙権はどうなるのか④国民への十分な報道がなされておらず、議論が不十分であること」
「時期尚早」
「すべて日本国籍のある日本国民と同じ義務を背負っていないため。もし徴兵制度が施行されたら日本の軍隊に入るということですよね？」
「憲法違反 内政干渉 １１/５衆院予算委員会の稲田議員質問でわかること」
「納税は参政権を得る理由にはなりません。公共サービスを受けたりゴミの回収など、その地域に住んでおられる以上、最低限支払わなければならない性質のものです」
「日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を『国民固有の権利』と明記しており。また、９３条２項は『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』と定めています」
「中国や韓国が、国策として人を送りこんできたら、武力を使うこと無く合法的に侵略することが可能になる」
「国籍とは国家に対して国民が義務と権利を相互補完して成り立つもの、日本の様に相互補完の意味が曖昧な場合はこれを先に議論せず、国籍無き人達を地方と言えども選挙権の行使をみとめる事は義務と権利の乱用ではないでしょうか？ましてやこの地方参政権は憲法違反になるのではないでしょうか。とにかく差別と捉えられがちな件ですが私は差別では無く『区別』と捉えています。それぞれの国がその国民に発行するパスポートは差別の対象になるのでしょうか？」
「本国に加え他国で参政権を持つ必要性を感じない。他国の政治行政に参加して何とする。納税をしているとは言え道路を使い、水道水を利用し、電話、電気等インフラの利用について多くの利益を得ているではないか。日本国は日本国民のものである」
「国民固有の権利であり、外国人に与える性質のものではない。納税の有無であるなら、困窮し納税していない日本国民には権利がないというのか。日本人または日本に骨をうずめるべく帰化した者のみが保有出来る『日本人による日本人の為の権利』に他ならない」
「外国人地方参政権付与が日本国憲法１５条に違反しているからです。このことは９５年２月２８日の最高裁判決でも確定しています。確かに同判決理由の中で『我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて必要な立法措置を講じた上で参政権を認めるのは違憲ではない』としていますが、この部分は主文の理由と一切関係が無く、判例としての効力は無いと見るのが妥当です」
「国民の大半は反対しているし、そもそも国民の声をまったく聞こうとしていないのがおかしすぎる。しかもマニフェストのまったく載っていなかったのもおかしい」
「他者と相容れない主義、宗教による内部分裂、騒乱の発生が懸念される」
「日本国憲法で、参政権は日本国民固有の権利であるとされています。なので、日本国籍を持たない外国人への参政権付与は違憲です。また、とくに特別永住権を与えられた在日韓国人の方々へは税制上などで様々な優遇措置が与えられており、２０１２年には本国での参政権も与えられます。このような方々にさらに日本での参政権を与えることは、日本人に比べて不当に優遇されている状態を作り出すことになります。また、日本国籍は比較的容易に取得できるのにも関わらず外国籍であリ続ける人々は、結局は本国の方に愛国心を持っているということであり、そのような人々に参政権を与えれば日本でなく本国のためになるような政治を要求することは明らかであり、断じて認めるわけにはいきません」
「納税は理由にならない。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは無関係。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、 税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになる。そもそも、『納税してるんだから参政権をよこせ』というのは、『参政権をカネで売る』という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、 金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他ならない。そもそも外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められている以上、よりよい公共サービスのために参政権をというのは欺瞞でしかない」
「対馬、壱岐、鳥取県など簡単に乗っ取られます。正気の沙汰ではありません」
「自身の国籍を捨てずに日本で参政権を行使できるというのは、日本にしか参政権を行使できない日本人から見れば、差別にほかならない」
「日本人の選挙での一票がひたすら軽くなっていくだけの法案。こんな法案は今の日本の若い人達、これから生まれてくる日本人のためにも絶対通してはならないと思う」
「永住外国人の大半は本国であるところの大韓民国において参政権を有しているため、二重参政権の疑いがあります。また、外国籍である彼等は最終的に本国へ帰還することが可能であり、自身の投票について最終的な責任を負わずに国外へ脱出することができます。これは特に公債発行等において重要な意味を持つでしょう。憲法上も地方参政権について外国人に付与することが可能かどうかには疑いがあります（最高裁判例で可能としたのは傍論ですのでなお議論の余地があります）」
「憲法十五条との整合性が取れる範囲内での、外国人の目線でしかわからない行政の改良を要求する権利までなら理解できますが、それを『参政権』とは呼ばないと思います。日本の政治は日本の方が行うのが筋では」
「日本国の国民は日本国籍を有している者であり、国民以外の者が選挙を通じてその主権に付随する権利を行使できるのは、それが例え地方参政権であっても認められない。これを認めると国益を損なう可能性が高まる。共同体としての国家の根幹が崩れることになる」
「古来より日本は日本人が統治してきた国である。その政を自分の祖国に忠誠を誓っているような外国人に奪われてしまっては、先祖に申し訳が立たない」
「当該相手国が永住邦人に付与してくれるのならば、考えてもよいと思うが」
「永住であろうとなかろうと、移民を含めて外国人は、自分の利益のために動くことはあっても、住まう国の国益を考えて行動することはありません。仮に日本が戦地になった時、外国人は祖国が安全であれば帰国することでしょう。そして祖国はきっと迎え入れることでしょう。逃げ道を確保できている人間に、一つの国の命運を左右する可能性は、万に一つも与えてはならないと考えます」
「どうして日本に永住している必要があるのか？どうして帰化しなかったのか？どうして今地方参政権が欲しいのか？それが自分たちにとって利益になるから欲しいのですね。外国籍のまま日本の政治に介入しょうなんてどこかおかしいと思います」
「日本人の主権の侵害。内政干渉では済まない。血を流さず日本を侵略できる法案」
「世界的に見て外国人参政権を容認する国は少ない。容認している国でも参政権を付与する対象に厳格な基準を定めている場合が多い」
「納税・居住で選挙権・参政権を与えていては、国というものではなくなるのでは？」
「『日本国籍を有する２０歳以上』というシンプルな基準であるべき」
「長い歴史の中で日本に敵意をもつ外国人を対象に参政権を与えるのは日本の有事の際に極めて危険です。長年、アメリカに在住しましたが、当然ながら国籍がなく投票権はありませんでしたが、差別されたとは思っておりません」
「たとえば日本人が海外で数年暮らしているからといって、その国の参政権を欲しがるでしょうか？在日ドイツ人やフランス人が参政権を欲しがっているでしょうか？国際的に問題のあることが認められている韓国人だけですよね、欲しがっているのは。とても不気味です」
「外国人参政権取得者によって日本国民の文化、人格の批判攻撃が行われる可能性が在り、国民を不安と混乱に落とし入れ生命・財産・精神の喪失を引き起こす危機を誘発させるから」
「民主党が外国人地方参政権を推進してるって事を果たしてどれくらいの人が知ってるのかね？民主党に投票した人間が皆知ってるとは思えないんだが？」
「周囲のアメリカ人に『日本では外国人に参政権を与えようという動きがある』と告げると、みな一様に、びっくり仰天します。主権国家の統治のあり方を決めることはその国の国民だけの権利であり、義務であるというのが万国共通の原則だからでしょう。外国の人が日本の国の選挙に参加したければ、日本国民になればよいのです。だから周囲のアメリカ人たちも、『日本在住の外国人が日本の選挙に投票までしたいというなら、日本国籍をなぜ取らないのか』と、問いただしてきます」
「永住権者の納税は、水道、交通機関等の日本人が何百年もかけて作ってきた社会インフラを外国人が利用することの対価であって、選挙権とは無関係。また、憲法論的にも、住民であっても、憲法１５条には選挙権は国民固有のものであることが規定されており、住民だからといって選挙権が付与されるものではない。また、最高裁の判例では永住権者の選挙権を認めているとの説もあるが、それは主文とは関係のない傍論。また、仮に傍論でないとしても、その判例では選挙権の付与は永住権者であってさらにその土地に深く溶け込んでいることを条件にしており、永住権者全てに選挙権を認めているものではない。また、欧米においても、外国人永住権者に選挙権を与えているケースは稀。ＥＵにおいてもＥＵ圏内の国同士では認めているが、ＥＵ圏外の外国人に地方参政権を認めている国は稀。それを認めているオランダでは、そうした制度が現在、社会問題化している」
「昔、ヨーロッパがＥＵじゃない頃は外国に地方参政権を認めた国もあったんですが、今ほとんどなくなって、同じＥＵ圏内だったら（参政権を付与する国は）あるけれども、世界の中で外国人に地方参政権をはっきり認めてるのは、実は韓国ぐらいなんです」
「例えばある市とか、ある町に集中して、ある特定の国の人たちが集まって参政権を行使したら、その村とかその町とかその市は、外国人、その特定の国の国益のために行政をすることになるし、安易に、地方参政権だからいいじゃないかということはできないと思います」
「大阪という土地柄、私の周りにも在日韓国人がけっこういますが、少なくとも参政権がほしいなんて主張してる人は一人もいません。参政権付与は在日個人の幸福追求のためではなく、民団という反日団体や韓国という反日国家の政治的思惑により求められているものだと、私は確信しています」
「参政権は国民固有の権利であり、外国人に渡すには危険が伴います。警察、教育は地方自治の領域に属するということを、もっと皆が理解すべきと思います。欧州など周囲が友好国に囲まれた国と、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本とを同列に論ずることもできないと思います」
「日本人が日本人らしく生きる権利が失われる。人口が少なく、外国人の多い自治体では、その影響は計り知れない」
「在日外国人に一方的に参政権を与えるというのは、国家の主権を他国の人間に売り渡すことに他ならず、非常に危険な考えである。一万歩譲って、（もしも）在日外国人に参政権を与えるなら、その在日外国人の本国と相互に参政権を与えるのが筋であり、この、筋をわきまえない法案が提出された場合、日本が国際的に笑い物になるのが必定である。在日外国人への参政権付与を訴えている民主党、社民党の議員、この案に賛成している人々をひと言で表現するならば、最大限穏当な表現に押さえても、『国益に反する輩』である。それ以外の表現はない」
「参政権は国籍を持つもののみが有する大切なものと考えるため。いくら税金を払おうが国籍を持たず、居住する国に対して忠誠を誓うことのできない輩に対しては参政権を付与すべきではない。外国を見ても移民に対して参政権を付与したところの惨状を見れば答えはおのずと得られるように思う。マスコミもこのような情勢を中立な立場で正しく隠さずに国民に知らせる義務があると思う」
「日本の主権者は日本人のはず。外国籍の参政権を認めて上手くいった国はない。今でも国内では不法入国・滞在、麻薬、犯罪の増加、暴力団、円の流出等等好き放題に荒らされているのにこれ以上日本と日本人の価値を下げるようなことは我慢がならない」
「民主党支持者だが、今この時期に話を進める問題ではないと思います。マニフェストの実現や経済対策を優先してもらいたいです」
「日本人そのものが愛国心が希薄で将来の国のことを真剣に考えていないのに、外国人にそれを考えさせるのはアンバランスな気がする」
「在日韓国人も例外なく外国人である。帰るべき大韓民国という本国があり、個々の根本的な権利の保護、救済に資する一切の責は大韓民国に帰属するはずだ。居住先に過ぎない日本において、日本国民と同等の『権利』を日本に求めるべきはなく、また、日本が求められるべき立場にも無い。その国民と外国人との間には『区別』があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その『区別』は『差別』ではありない。『地方参政権付与』の『是』『否』を問う前に、先ず、このごく当然の、論旨の整理が必要だ。
「このような国家の根本に関わる問題を国会議員だけの判断で決める権利はない。民意、民意というならば国民投票で決めるべき」
「参政権は国体を左右する権利で日本は日本人の国家は大原則。その中で異民族と共生していくかを議論すべきです。目的を見失い母屋を失うとは非常におろかな事です」
「日本国民の中での議論が全然足りていないから」
「不要とまではまだ勉強中の私には言い切れませんが、このようなことを国民に広く問わず、進めようとする辺りに現政権及びそれを取り上げないマスコミの利権が優先なのではないかと疑われても仕方のないことであると思います」
「メリットが無い。今は景気対策を考えるとき」
「地方参政権とはいえ、原発、自衛隊や米軍基地問題と高度な政治判断が必要な事案が結構多い。国家の根幹を揺さぶりかねない」
「憲法１５条に参政権は（日本）国民固有の権利と定めている。強制連行されたといわれる方もいるが、日本は帰国支援事業を行っており、その後に残っている人は自由意志で日本にいる人である。歴史上もなんら参政権をあたえる必然性はまったくない」
「日本の子供の未来が心配、日本人の為にならない」
「教育委員会や公安など外国人に任せるには不安」
「１・日本国民の意志ではない。２・憲法に抵触している。３・安全保障の問題。４・社会保障の問題。５・治安の問題」
「日本にとってメリットが全くない。外国人参政権を勧めたいのであれば、理由をしっかりと説明して、小泉元総理の郵政選挙みたいに外国人参政権総選挙をして賛成か反対か国民に問うべき」
（４）そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。
計８５１２の意見が寄せられました。その一部を記載します。
「まず国民に広く周知し、議論が大いに行われる事が必要。選挙のマニフェストでは引っ込めて、いざ蓋を開けたら積極姿勢だなんて、国民へのだまし討ち。やましいところがある証拠なのではないだろうか」
「在日参政権は地方レベルであれ、最悪の場合は領土問題や日米安保に影響する。例えば、対馬に在日韓国人が流入すれば参政権で独立・韓国編入という政治工作ができる。同じように中国人は沖縄を自国の領土であると主張するが、これで中国が沖縄に流入すれば対馬と同じようなことになる。沖縄に限れば在日米軍の強制排除に結びつく。これは世論が考える以上に局地的ながらも深刻で修復不可能な損害を与えることになる」
「欧州の移民問題を見ていると、地方参政権を与えることは、日本国民の利益を損なうと個人的には思う。参政権を行使したければ、日本国籍をとればよい。国籍を有する自国で参政権が与えられているにもかかわらず、日本でもそれを望むのは、過分にすぎる。また、かかる問題は国民主権に関わる大問題であるにもかかわらず、衆院選で主要な争点となっていない点からしても、現時点で十分に国民の意思が反映されていない以上、与えるべきではない」
「"永住"であり、納税している限り、その意思を政治に反映する権利は発生するように思うのですが..."特ア"云々の感情論は抜きにして」
「永住外国人に関しては原則日本人と同じ条件で地方参政権や裁判員資格が認められるべきだろう。永住権を持たない外国人に関しては地方参政権に限定して資格を得ることができるようにしたらいいと思う」
「全ての地域というより外国人の在住率が２５％以上の地域などを決めて進めていくなどをした方がいい。それと犯罪歴のある人物には与えないようにしてもらいたい。不法滞在者については難民レベルの場合ですでに１０年以上日本で定職についている人とか家庭を築いている人などは少し考慮が必要ではないかと思う。ニュースで流れた家族が離ればなれになった女学生の子は可哀そうだった」
「参政権についての議論において、選挙権や被選挙権（立法権）は語られるが、行政権への影響まで考慮して語られることが少ない。行政において、民主的なコントロールは間接的で、一般公務員に対するコントロールがかなり難しい。したがって日本人が多数を占める議会（立法）よりも影響が大きいといえる。上級の役職に外国人が就任したとき、特定のグループに有利な行動をしないか。どことは言わないが周辺国には縁故を優先するのが当然とする文化の国があることを看過していないか。外国人が真に住民全体のために行動できるという保証はあるのか」
「きちんと納税をしているのなら、そして長期に渡り日本に滞在するのであれば、多少の選挙権を与えてもよいのではないでしょうか。今後日本にも外国人がさらに増えると予想されますのでそういった対応が必要なのではないでしょうか」
「参政権は主権の源泉ともいうべき重要な権利であるので、外国人に付与するのであれば後に論争や対立の火種を残さないように正々堂々と正門から導入すべきである。それには以下のことが必要であると考える。（１）国民のはっきりとした承認を得る。すなわち外国人参政権を主争点にした総選挙か、あるいは憲法改正の国民投票を経るべき。（２）そもそも参政権と言う主権の根本をなす権利は、憲法ではっきりと保障するのが筋であり、また禁止説、許容説間の不毛な違憲合憲論争が参政権付与後も延々続くような不幸は絶対に避けるべきである」
「永住外国人（韓国）です。日本国籍を持っていないので、別にいりません。地方だけって言われても、困ります。選挙権がほしかったら、帰化します。それが道だと思います。以前から、「在日韓国人で、参政権を声高に叫ぶ人がいるけれど、本国での参政権が（最近まで？）認めらていないのに、なぜ、まず住んでいる国で求めるのだろう」と不思議に思っていました」
「ネットなどで言われる様々なデメリットは確かに『考えすぎなんじゃないの？』と言われそうな者が多々ある。しかし、じゃあメリットはというと少なくとも日本人には特に思いつかない。これから日本は外国人を受け入れなければならない。これもよく聞く話だが、私が外国人労働者だったら重視するのは治安や賃金で、政治参加の機会はあまり重要ではない。第一日本語でだって難しい政治の話を現地語で理解できるとは思わない。つまり参政権を求めるのはその国で生まれた永住者の可能性が高く、そういった人は政治参加したければ帰化するべきだと思う」
「相互主義というなら韓国が参政権を認めた条件と同じ厳しい条件で、韓国籍の人間にのみ認めるべき。日本人に参政権など与えるはずの無い中国や北朝鮮は除外。日本より他国に利する行動をとった場合は全ての権利を剥奪後、永久に国外追放するなど罰則も厳しく制定すべき。外国人に権利を与える前に、まずスパイ防止法を制定してほしい。少なくとも失敗した他国の例などのデメリットを広く国民に伝え、徹底的に周知してから話を進めるべき。ＮＨＫ他大手マスコミが既に外国勢力の支配下にあるかのごとく役割を果たしていないのが問題」
「戦前強制的に日本国民にされ、軍務にもつかされた、中国､台湾、朝鮮系の人たち、及びその直系孫（場合によってはひ孫）くらいまでの親族のみに、参政権は認めるべきで、昨今､外国からきて永住権を取った人にまで拡大するのは行き過ぎ。米国でも、市民権が参政権取得の条件。孫（またはひ孫）の代まで認める理由は、人種差別等で苦労させらた祖父母の嫌な過去の経験はどうしてもそれ位の世代まで引き継がれ、日本国民への不信感は簡単にはぬぐえず、国籍取得には躊躇があるだろうという考えから。それ以降はやはり、国籍を条件とすべし」
「私はアメリカに住んでいます。教師をしています。まじめに働き納税の義務を果たしています。しかし、日本人のままですからアメリカの国籍は取得していません。当然選挙権もありません。与えろと！いうのは論外です。アメリカという国の責任でもありません。私は日本人のままでいたいという誇りのために犠牲を払っているともいえます。日本で日本国籍を拒否している人が日本の選挙権が欲しい（＝国の政治を変える、という意味。）という人たちは日本人にならずして何もかもが欲しいわがままな人に見えます。国籍取得者が選挙権を持つことが当然なこと」
「永住外国人ってもうすでに日本人同然じゃないですか。たとえ生活、文化など保持している意識が日本人と違っていても、日本に永住権を持っている以上、参政権があって当然だと思う」
「永住外国人に参政権を出すような国がいったいどこにあるのでしょうか。移民の国カナダでさえ、参政権はカナダ国籍を持った人にだけ与えられています。外国人に参政権を与えると、おそらく日本国が他国に乗っ取られることでしょう」
「外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。反日教育を受けてきた韓国中国に与えるのは危険です。竹島、尖閣諸島だけでなく対馬までのっとられます。大阪や東京でも１部の地域では在日の人が偏在してるところがあるので心配です。オランダは優しい国民性のため参政権を外国人に与えてしまいすごいことになってます、詳細は『オランダの悲劇』で検索してください。ずっとＮＨＫで国会審議を放送しているのですが、稲田議員が鳩山総理にこのことを質問した日だけ放送しませんでした。こんな大事なこと国民が知らないで法案通すっておかしくないですか？」
「日本は日本人の国家であり共同体だ。外国人がそこに居候の立場で来ることは構わないし。客人としてもてなすことも構わないとは思うし、就職や進学等で差別があってはならないとは思っている。しかし国家の主権と共同体の意思決定に関わる事は話は別。彼らは日本という国家、家の住人ではないのだから、それに関わる資格はない。加えてこの問題に積極的なのは、民団だけだ。総連は消極的だし、台湾出身の在日も批判的な立場である。在日の全ての意思統一すら成し遂げられないのを何で日本が容認する理由があるのだろうか」
「日本を愛してくれてる外国人には非常に申し訳ない気持ちでいっぱいになるが反日思想を持った不特定多数の連中にも平等に与えられるのは納得いかないから」
「民主党政権は国民から選ばれた政権であり、永住外国人の方から選ばれた訳ではないはずです。まずは自国民を第一に考えるべきではないでしょうか。１００歩譲っても、税収を回復させ、更に予算を以前よりはるかに低い額まで収め、年金制度を合理的な形にしてから行うべき施策だと考えます」
「夫が外国人の一主婦です。外国人の地方参政権について新聞で読み夫と話題にした結果、お互い不要、反対という結論でした。（２）の設問の回答ですが、納税はその国で生活している以上行うのは当然で、税金によってその国における様々な恩恵も受けています。納税と選挙権の付与は決してイコールではないと思います。例えばその国に永住権があり実際長く住み多額の税金を払っているとしても、そもそも日本国民(若しくは夫の国でもその国の国民)であれば、税の支払い額に関わらず選挙権を得ることができます。これは国民の権利ということではない」
「永住外国人の定義づけさえあやふやなのに推し進められても困る。不法滞在者、その子孫の扱いをどうするのか。また、納税を参政権の口実とするならば、納税額によって票の重みを変えなければ整合性が取れない。勿論、そうなると資産家はより裕福に、貧しき民はいっそう貧しくなる。諸外国が云々も噴飯物。何もかも諸外国に倣うのであれば、まず防衛意識から倣うべき。ほぼ無制限なんて愚策としかいえず、論外。日本の政に参加したいなら日本人になればいい。米国の政に参加したければ米国人となる。至極当然のこと」
「まずは在日特権などの悪法を正すことが先。また犯罪を犯した外国人の強制退去を厳格化。日本には、反日害国人とは別に、日本を愛して日本の文化や伝統の継承に努力され、日本人以上に日本人的な感性を持つ外国人の方が居られます。こんな日本にとっても国益になる人達については、功績に応じて部分的な参政権を認めるのは利に叶っていると思います。しかしながら今民主党などが模索している案は論外で正気とは思えません」
「とても高邁な思想だと思います。憲法改正も含めて、平和的に実現するならばこれほどすばらしいことはない。じっくりと腰をすえて、しかるべき時期に行っていただきたいと思います。現在、国内の情勢が不安定で経済も先行きは明るくない。目先の問題を片付けて、土壌を整えるほうが先決ではないかと。素人考えですが」
「むしろ、『日本は私のふるさとであり、未来永劫の忠誠を誓う』と言えない日本人の参政権は剥奪してもいいと思う」
「マスコミはろくに報道もせず、参政権を付与することのメリット・デメリット、将来の日本に及ぼす影響、オランダ・フランス・ドイツなど参政権を認めた諸外国の現状等、正確な情報をほとんどの国民は知りません。またこの法案を提出した鳩山政権からも国民に対して何の説明もなく、この状況下で推し進めること自体大変危険なものと思います」
「どうして外国人に参政権を与えるのか全く意味が分かりません。参政権が欲しければ帰化すれば良いだけの話。一体どの外国人のための政府なのか？外国人への参政権などそんな事を考える暇があったら景気対策をして欲しい。ボーナスが出ないのはＪＡＬだけではありません。首相のようなう７２００万円も『全くポカ』して申告漏れするほどのお金持ちには分からないでしょうけど、実は世の中不景気なんですよ！ご存知なんでしょうか？」
「勿論、永住在国人の中にも日本を理解して素晴らしい人もいるでしょう。ですが問題は、『全部が全部そんな人ではない』ということです。なぜ日本国籍を取得しないのか。それは日本国籍よりも外国籍を無くしたくないという外国籍に対する愛国心があるからでは？日本は愛国心なんて発言するとヘンな目で見られますが、他国は違いますからね」
「私は人種に問わず『絶対に与えてはならない権利』の一つだと考えております。まずは、地方参政権云々の前に、なぜ帰化せずに永住外国人という中途半端とも受け取れるポジションから政治に参加したがるのか、その内情・裏側を時間をかけ徹底的に調査すべきだと考えております」
「現在、海外に在住しています。日本国籍は捨てていないので、今住んでいる国では参政権は付与されていません。もちろん納税もしていますが、参政権がないことを不満に思ったことはありません。むしろ当然のことだと思います。不在者投票の制度を利用して、日本の選挙に参加することはできます。日本に在住している外国人も、本国に対して参政権を行使するのが普通だと思います。『本国にはもう戻らない。日本に骨を埋めるつもりだ。だから参政権がほしい』という外国人は本国の国籍に固執する意味もありませんし、日本に帰化すればいかがでしょうか」
「戦前の朝鮮併合は植民地支配ではないことは、同じ時期、日本に統治されていた朝鮮以外の台湾などは、今も昔も親日であることでわかる。なぜマスコミはそれをはっきり言わないのか」
「これは、日本という国が誰の者か、と言うとても根源的な問題に関わるので、軽々に公約するべきではない。また、公約だからとか、結党以来の悲願だとかで扱うべき問題でもない。そもそも、それをやって後悔している国が沢山ある現状をどう認識しているのか、鳩山さんは明確に答えるべきだ」
「日本人はもっと危機感を持つべき。私たちには先達が血を流して守ってくれた平和と財産を、後世にも守り伝える義務がある」
「選挙権がほしければ帰化してからでいい。民主党は日本人の為の政党ではないのではないかと思う。そしてこれを報道しないテレビﾞ・新聞に恐怖を感じます。その中、『ＢＮＮプラス北海道３６５』さんに感動してます！！頑張って下さい！！」
「私は外国人参政権が可決される事にとても不安に思っています。外国人参政権は憲法違反です。国民の権利である参政権を容易に外国人に渡すわけにいきません。もっと慎重に議論して、国民にもきちんと説明すべきです。なのにニュース・新聞ではあまり報道されず、裏でこそこそと提出するのは民主主義に反しています」
「健全な地方自治の遂行のためには、各自治体に生活拠点を置く永住外国人の意見を吸い上げるための仕組みが必要だと思います」
「選挙前から常に民主党を持ち上げるマスコミに一番問題がある。民主党の支持団体に民団等が関わっていることの事実や、外国人参政権付与法案を提出するということを民主党もマスコミも隠して選挙に勝ったというのは国民を欺いているとしか言いようがない。全てを公にして尚、国民が民主党を選択したのであればそれは仕方のないことである。それを報道しないマスコミが一番問題だ」
「いいと思う。むしろ、参加しても良いと思いますよ」
「『参政権』とは『日本国民』のためのものであり、それを憲法で認められています。参政権が欲しいのでしたら帰化するか、自国へ帰って自国の選挙に参加していただくことが最善だと思っています。『外国人との共生』＝『参政権の付与』ではありません。帰化条件を緩和するなど手段はいくらでもあるはずです。日本という国を動かすのは『日本人』であるべきだと私は考えます」
「こんなこと自体が議題に挙がることがおかしい。推進議員は、お金でも貰っているのでしょうか。しかるべき手段で日本国籍を取得していただければ、選挙権は付与されます。これは差別でもなんでもありません。あまり期待はしていませんが、マスコミは推進派の意見だけを報道するのは止めてほしい」
「国家の意思を決定する権利は、間接的にせよ国民固有の権利であるべきである。現在、永住外国人の日本国籍の取得は比較的容易になっており、特に特別永住外国人については特段の配慮がなされている。このような状況の中にあって、地方といえども公権力の行使にまで繋がる議員の選出権を、日本国籍保有者以外のものに与える必要性はない。この法案は、日本人の権利を薄めるものであり、日本人の権利を侵害するものである。特に、地方分権が推進され、道州制への転換が視野に入っている現状においては、容認できないものといえる」
「本件のようにすぐれて主権に属する問題は十分にも十分な議論が必要。少なくとも、現政権（民主党）はマニフェストでは書かなかった。にもかかわらず、唐突に法案提出を試みようとしている勢力が存在することは極めて非民主的である」
「『参政権を付与すれば、外国人に乗っ取られる』という偏狭な考え方をする方がいらっしゃいますが、その地方に日本人が多ければ、そのような事態にはならないと思う。逆に、その地方に外国人の方が多いのなら、そこはむしろ外国人の意見が取り入れられるべき地方なのだろう。それが民主主義なのだと思う」
「永住外国人に地方参政権を与えることは、将来目指すべき理想的な考え方だとは思うが、現在の日本では問題が多すぎる。まずは問題を一つずつ解決してからです。また、議論がまだ十分ではないのに、採決を急ぐ民主党の姿勢に不安を覚えます。マニュフェストに明記せずに、こっそりと法案を通そうとしてるように見えます」
「民主党はＨＰのマニフェストに、当初はこの外国人参政権を掲げ、夏の選挙前にこれを削除、政権を取った後、突然この法案を強引に推し進めようとしています。これではやり方が卑怯だと罵られても仕方ありません。絶対に反対です。どうしてもやりたければマスコミに工作などせず（有名な話です）もっと大々的にこれを報道し、民意を問うべきです」
「日本に何十年と住んでいるのだからあってもおかしくないのではないかと」
「我が国の憲法に違反する『永住外国人の地方参政権』、そもそもその点から十分な議論が必要ではないでしょうか。私の職場の永住者を含む外国人（カナダ、韓国、タイ、ドイツ、アメリカ）の方々に意見を聞きましたが、彼らの母国にそのような制度はなく、そもそも国籍を持たぬものが選挙に参加すること事自体彼らの母国では考えられない、で意見が一致しました。彼らの母国に『永住外国人の地方参政権』が本当にないのか、実情は調査したわけではないので存じません。あくまで答えていただけた意見を書いているだけです。しかし、この制度の対称になる方も含まれる、海外から来た彼らも疑問に感じる制度が本当に必要なのでしょうか？民主党は自らが掲げたマニフェストすらまだ十分に実現できていないのに、マニフェストに掲げていない政策をなぜ実行しようとするのですか？本当に必要な制度、議論するべき事は他にあるのではないでしょうか？このような問題ではなく、私自身のみならず、他大勢の方々の明日の生活に直結する経済問題に最優先で取り組んでいただきたいものです」
「憲法１５条に『参政権は国民固有の権利』と書かれています。憲法違反の可能性があり、憲法改正も視野にいれるべきものだと考えます。民主党のマニュフェストにもきちんと乗っていなかったし、国民に信を問わず法案が通るようなら議会制民主主義の根幹を揺るがすような事態と国民は受け取るでしょう。また、今後も同じように国会議員の主観で法律を無視して議員にとって都合のいい法案を作る独裁的な動きが起こり続けるのではないか凄く怖いです」
「永住外国人とはどのような人を対象とするのか、またそのメリットとデメリットをわかりやすく国民に提示し、国民投票により決定すべき。国民の知らないところで可決するやり方はよくない」
「日本人とは違った視点からの意見を取り入れて欲しい。日本にない他国の良い点は積極的に取り入れるべき」
「ピュアに性善説を信じることができる世界であればありかもしれない。けれど、あらゆることに利用されかねない参政権を、一部の利益のためにばらまくような真似は絶対にしてほしくない。ここで通ってしまっては、将来必ず大きな問題になる。推進派の人は、本当に先のことまで考えているのか？」
「国籍を持つということはある意味その国と運命をともにするということ。だからこそ国の方向を定めるための選挙権を持つ。その覚悟も無いのに国の舵取りに口を挟むというのはご法度だろう。自分の母国に在外選挙権を訴えるべき」
「在日韓国人についていえば、韓国の憲法や法律を遵守する人々です。たとえ地方参政権であっても、本音が反日である以上、絶対反対です。日本内で共栄共存といいながら、日本のルールや習慣を無視する傾向が強く、今は日本人が彼らを差別しているのでなく、彼らの横柄な態度に気を使っている日本人が多いのが現実ではないでしょうか。彼らに参政権を与えることは後々大きな対立を生むようなことになると思います」
「日本での参政権を得たい外国人は、日本国籍を取得すればよいと思います。日本国民としての義務を果たしていない外国人に対して参政権を与える意義が全く理解できません。万一、外国人参政権を議論の俎上に挙げる場合も、選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反することは自明ゆえ、まず憲法改正論議から始めるべきです。なお、私は現在英国に在住していますが、英国では英国国民と外国人に与えられる権利は別物です（当然義務も異なるのですが）。世界の大多数の国では、参政権は国民固有の権利として定められています」
「アメリカ在住ですが在米外国人に対する地方参政権はありません。移民政策を取るならば、アメリカのようにグリーンカードを抽選制にし既に日本に多数いる中国、韓国、朝鮮籍の国以外の発展途上国国籍者に永住権を限定し発行すべきです。また日本の場合北朝鮮国籍を持つ在日外国人もいますので、拉致被害の問題が未解決で国交もない国の国籍者に地方参政権を渡すことには賛成できません。その国に居住していれば公共のサービスを受けますので納税は当たり前です。これを選挙権と引き換えにする論理は明らかに誤りと考えます」
「マスコミは『よその国では外国人参政権が認められています』と尤もらしく言うだけ。でもその基準や、それによってのデメリットを伝えてない。伝えないのは現与党の方針で、マスコミもデメリットを伝えないのはまずいことがあるから？と勘ぐってしまう。麻生政権の時はどうでもいいことまで執拗に、悪意を持って叩いていたのに、鳩山政権でのブレはほとんど取り上げず、数々の内閣不一致発言も黙殺、官僚排除といいながら国会の質問取りに官僚が来る矛盾、国費を使って外遊三昧、毎食高級料理店での食事すら『美味しいですよね～』と持ち上げる。犯罪報道の時ですら、通名報道で済ます。もっとテレビなどで特集を組み、外国人参政権のメリット（ないけど）・デメリットを伝えるのがマスコミの役目ではないのか。このままではテレビ・新聞離れは止まらないと思う。国民がニュースを通して知りたいのは芸能人の同じ人の事件を何度も何度もではなく、自分たちの将来に繋がる政治です」
「マスコミは何故問題点を示して国民的な議論を喚起しないのか全くわからない。漢字が読めないだとかホテルのバーとかそんなどうでもいいことは鬼の首取ったように騒ぎ立てるクセに。この設問でも憲法違反や参政権を与えた国がどうなったかなど全く伝えない。国民は民主党政権に白紙委任状を渡したわけではない。それでも強行にこれを通すなら独裁だ。自分は徹底的に戦うつもりだ」
「先の総選挙で自民党を入れた理由。この法案への懸念でした。考えるまでもなく現在、未来への不安を感じます。日本人は報道や世論の印象に流されやすいので参政権の付与について問題点をきっちり報道してほしい」
「祖父の代で帰化済みの者ですが参政権が欲しいのなら帰化するのが当たり前だと思います。帰化自体は真面目に働いているのならハードルは高くありませんし・・・世間が言うほど差別というものはありません。税金払ってるから参政権という話にも違和感を感じます」
「苦しい財政状況の中、懸命に生きている国民から、さらに日本国民の権利まで奪う行為である。どこまで私たちを貶めれば気が済むのか。正気を疑う。財政や教育など、やらなければならない案件が山済みにもかかわらず、なぜ、マニュフェストにも記載していない、憲法１５条に抵触するような法案をねじ込もうとするのか。本当にいい加減にして欲しい！！！」
「国家とは、文化や民族や価値観を共有する人達が自分達の生存や先行きを自主的に決定する単位であり、自分自身が自存自立するためのチーム制度なのだから、別のチームの所属員に決定権を与えることは、自分達のチームの生存や先行きを自分では決められないという無責任な話である。日本というチームに入ることを拒んでいる人達に参政権は不要だ」
「北朝鮮は言うまでも有りません。韓国は日本の領域（竹島とその周辺海域）を侵略している実質の敵国だから。中国は沖縄の侵略を狙い、日本の領海内で艦隊による大軍事演習を行い、領空侵犯も多数にのぼり、露骨に敵対行為を繰り広げている。これ等敵国の人間に参政権をあげるのは危険だと思います」
「先日の国会でも首相が自民党議員に憲法違反である旨を指摘されており、国民に全く益が無いこんな事案を協議しているのは非常に馬鹿馬鹿しい話。遅々として進んでいない経済対策を優先すべき」
「必要の方にぜひ聞きたいです。納税している未成年にも参政権を与えますか？何らかの理由で、税金を払えない日本人には参政権はなくてもいいのですか？住民であれば、国籍は関係ないと言うならば、年齢も関係ないですよね？」
「外国人に対する福祉や処遇の改善は必要かもしれないが、その話と地方参政権は全く次元の異なる話。マニフェストから外した当該事項について、その他山積みの重要事案よりも先に進めるなんて、民主党は卑怯この上ないと思う。少なくとも、国民の多くの同意もなしに進めようとする今の政権に大いに疑問を持ちます」
「地方選挙は投票日もまちまちである。住民票を移せば年何回も投票出来る。地方分権が進む中、離島はもちろん地方都市の大部分で外国人の影響が拡大する可能性がある。なにより参政権は国民固有の権利であり外国人に参政権を与えるのは憲法違反である」
「まず、国民に充分な周知が必要であるし、憲法違反との指摘があるなか、そういう声を無視してゴリ押しするほどのメリットが民主党にはあるのだろうか？そもそも参政権は納税の対価では無く、日本国民に与えられた権利」
「民主党に投票しなかった理由がこれにあります。他の重要な政策を差し置いてここから始めますか？確かに資金も要らず在韓の方に利益をもたらしますが 国益ではありません。この国の政党ならこの国のために働くべきです。それが出来ないならさっさと政権交代してください」
「一時的な対立を招く可能性は否定しないが、在日韓国・朝鮮人の正しい定住ルーツを日本人の誰もが認識すべきであり、その他の外国人とは区別して考えるべき。それでも彼らが参政権を求めるならば、祖国に戻るか、日本人になるかを選択すべし。１００年２００年後までも永住特権が有効なのか。ならば後世の為にもその永住特権を廃止すべきであると思う」
「永住外国人の地方参政権は世界的な趨勢。また、日本の植民地支配により日本に永住する在日韓国・朝鮮人など日本独自の問題もある。日本に永住しともに暮らす外国人の権利も認めるべきである」
「国民の理解を得られないまま国家のあり方を変えるような法案を通していいのだろうか？答えは断じて否である。国民を無視した行動が民意だろうか？独裁に他ならない！我々は我々の決定を持って断じるべき事柄を任せるわけにはいかない！何が言いたいかというと断固反対。オランダがどうなっているか見てから物を言ってもらいたい」
「永住するから、その権利を持っているからといって日本の歴史、文化、政治、行政を分かっているとは限らない。その人の出身国が間接的に日本国の政治に介入する動きなどもでてくるかも知れない。また、国内の機密事項が海外に漏れる心配もある。絶対に実行すべきでない。利益より不利益の方が大きい。問題が起こってからでは遅い」
「『ニコニコ動画』で『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』などと発言。上記の出来事に号外を打たなかったマスコミも同罪。河井酔茗の『ゆずり葉』この詩の意味が理解出来ないものは即刻日本から立ち去ってほしい。行き過ぎたリベラルは破壊でしかない」
「こんな法案認めたら、人口の少ない地域に外国人の住民票を移したら乗っ取られてしまうのでは（対馬とか）？普通に考えてもこんなあぶない法案に同意する日本人はいないと思うけど・・・。そもそもマニフェストをそっちのけにして、こんな法案を通そうとしている与党をマスコミはなぜ叩かないの？前政権のブレと比較にならないぐらいひどい状態だと思うんだけど・・・」
「以前、読売新聞が社説で外国人参政権を批判していましたが、それを読んでまったくその通りだと思いました。これを認めると、外国人は本国と日本とでの二重の選挙権を持つことになります。日本人にとっては非常にアンフェアな話です。また内政干渉の危険性もあります。地方といえども国の一部です。日本の選挙に参加したければ帰化するのが筋でしょう」
「外国人地方参政権付与については、国会でもオープンに論じられていないし、メディアを民主党が操作してるのかと思わせるくらい全く報道されない。法案の中身は売国法案その物で、日本国民には全くメリットがない。予算削減だとか、事業仕分けだとかを囮にして、本丸である売国法案の可決を目指す民主のやり口が許せない」
「主権が、外国籍の人々の集団の自由になる様な事態を招き、国の乗っ取りをされるおそれがある。また、利害の異なる国に籍を置いている人々は、自らが国籍を置く国が有利となる様に日本の政治を持って行こうとするのが当然である。これは、日本の国益に大きく反するものである。まず、竹島、対馬は韓国領。沖縄、南西諸島は中国領だと主張する議員が誕生するでしょう」
「海外在住ですが、外国人参政権は有り得ません。多くの国が移民問題を抱え深刻化している現状の中、日本が外国人参政権付与とは、各国から嘲笑されてしまいます。実際、外国人地方参政権を認めているのは、大国は含まれておらず、付与条件付きで２０数カ国。それも廃止に向かっているのが現状です」
「国民と外国人との間には「区別」があり、権利の上で同等ではないことは、いずこの国においても同じであろう。その『区別』は『差別』ではありえない」
「対馬等特定の地区を狙い撃ちにし、参政権を行使することにより、先住日本人を追い出していき、その地区を独立させれば、竹島やチベットの如く、他国に侵略されていく可能性もある。日本人は国家観が薄れてきている」
「転勤で地方に住んでいます。お年寄りが多く若者が少ない、という印象です。『過疎化している』は言いすぎかもしれませんが、それに近いものがあります。ここに外国人が大勢移住してきたら、ましてや選挙権まで手にしたら。どのような事が起きるか容易に想像がつきます。絶対に反対です」
「私は、政治の事に無関心でしたが、この参政権の事を知ってから政治の事を深く考えるようになりました。日本の政治は日本の心を持った人が、日本の経済、日本の国民、日本の将来を考えた政策じゃないといけないと思います。この参政権は、将来産まれてくる子供達の笑顔を奪ってしまうものだと私は、感じました。それにマニフェストから削除した参政権をメディアなどで大きく取り上げる事もなく国民に大々的に知らせる事や説明もしないで推し進めようとしている姿勢が気になります」
「宗教団体も含め、組織的に票を集めることが可能であるため、地方参政権といえども危険である。また、日本国籍を取得することは困難ではないのにもかかわらず、あえて日本国籍を取得せずに参政権を主張するのは、なにがしかの意図があるように思えてしまう」
「私の叔父は在日韓国人２世でしたが、日本人である叔母と結婚して、何年かかかりましたが、日本人に帰化しました。叔父は北朝鮮の拉致問題に対しても、きちんと酷くおかしいことだと批判しています。イデオロギーに凝り固まって、生まれて育った国より行った事もない『祖国』の都合を優先する人にはなりたくないとも言っています。そんな叔父を人間として尊敬しています」
「（永住）外国人への配慮は必要だが、議論が『地方参政権』のみに集約されている現状は不適切。むしろ就業就学や研修名目で時限来日中の外国人への福利厚生制度設計こそを推進すべき」
「イギリスに住んでいます。永住権も持っていますが、選挙権はありません。この国の情けによって住まわせていただいているという意識があり選挙権までくれとは考えたこともありませんが、所詮外国人です。自分の国の選挙の事を国の事を考えたいですよね。自己都合で外国に住む方に選挙権を与える必要が知りたいですし、民主党が意欲的な意味がわかりません。またテレビで報道されない不気味さを感じます。国籍法の時と一緒です」
「素人考えですが、自国も仕切れない日本政府が、文化も思想も違う外国人を無差別に取り入れて、国を統率することなど不可能に思えます。４年間でやれることではなく、永続出来る政策を講じて頂きたいです、もちろん日本を滅ぼすことなくですよ」
「もし外国人参政権を認めるとするなら、それは各対象国に対し相対的なもので無ければ不平等。つまり対象国籍の本国における日本人参政権の成立、またそれにより互いに生じる外国人の影響力の平等化のためのシステムが必要。しかし国により政治形態、各人口比率が違う以上、平等なシステムの構築はまず不可能。例えば日本で在日中国人の、中国で在中日本人の参政権が相互に成立したとしても、現状では在日中国人の影響力のほうが、在中日本人のそれよりも格段に大きい。影響力を互いに等しくするには各国における一票の重みを人口比に応じて変化させる必要があるが、そのためには民主主義における一人一票の原則から見直す必要がある。それは非常に困難だろう。それはできないが地方参政権は与えるというのは、『権利』の安売りに他ならない。そもそも、『権利』とは相対的に認められるべきものであり、一方的に与えるものではない。相対性が認められない法は必ず破綻する」
「現時点で年１万人ペースで増加する在日中国人。民主党は外国人住民基本法で移民拡大を推進しようとしており、この法律が成立すれば、中国は国策として日本へ移民を送り込み、さらに入国ペースは増加するでしょう。小沢幹事長の中国共産党への傾倒と、移民政策が一致しているのは、非常に危険だと思います。１９９５年に中国の李鵬首相が語った言葉『２０年後には日本という国は消えて無くなる』、つまり２０１５年には日本が無くなると言っています。このことと、中国共産党に傾倒する小沢一郎率いる民主党が推進する数々の移民にまつわる法案に、深い関係があるのは言うまでもないでしょう。チベットやウイグルは、漢人をどんどん送り込まれ、同化政策によって現在の惨状となっています。民主党に政治を任せていたら、日本も同じ道を歩むことになるでしょう」
「最初は地方だけであっても、そのうちに地方の議員や知事職が外国人に占拠される様な事態になればそれら外国人議員が今度は国政参政権を要求するに決まっている。大体、宗教団体ですら一時的な住民票の移動などで集票できるのだから反日的な国家がその気になれば小さな市町村などあっという間に占拠される。韓国では日本人の参政権に高いハードルを課しているのだから、最低でも同レベルの障害が必要」
「参政権は日本国民にのみ与えられる権利である。それは日本国憲法第１５条に明記されている。平成７年の最高裁の判決の本文内で結論が出ている。判決の傍論に『法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまわない（要約）』とあり参政権付与賛成派が引用するが、これは明らかに本文である判決内容と矛盾する。これが法的効力は持たない。傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しない。地方自治体が外国人管理のために参政権付与したいという意見を聞くがそれは参政権付与という方法で成されるべきでなく、付与する理由にならない。参政権が欲しいなら帰化するというのは大原則である」
「幹事長の一存で、マニフェストに記載されていない事項を行いすぎている。なぜ必要か、経済対策などの優先すべき議題を後回しにしてでも行う必要性はあるのか、参政権の後に予想される国籍取得、など国民の理解と審判を経ずして、将来の国政に関わることを、１団体の意向で行うのは民主主義の建前を利用した独裁行動と考えられる。アジア共同体になるのもよし、単一民族の独立国家を続けるもよし、どんな未来になるにしても、自分達で選ぶことなのだから、情報を公開する義務があるはず」
「日本の周辺国の現状、特に中国政府や朝鮮総連のこと考慮するなら、永住者であっても外国人参政権は与えるべきではない。現在の中国政府、或いは北朝鮮政府の息の掛った人間に日本の参政権を与えることは余りにも危険すぎる」
「様々な圧力が予想される中、このテーマに関するアンケートを実施してくださったことに心から敬意を表します。参政権は国と運命を共にする者にだけ与えられる権利であり、運命を共にする証ともいうべきものが国籍です。したがいまして、日本と運命を共にしない外国籍の者に参政権など与えられるはずがありません。現実問題といたしましても、参政権を付与する法律によって権利を獲得する外国人の中で多数を占めるのは在日韓国人と在日中国人です。中国と韓国はいずれも日本を心の底から憎んでいる国（日の丸を燃やしたりすることが大好きな国）で、異常なまでの反日教育を実施している国です。中国に至っては、人口で日本を侵食しようとしている国です。そのような国の国民に参政権を与えるとどういう結果になるかは火を見るより明らかです。日本の国益ではなく自国の国益を考えて投票行動を行うわけですから、いずれ沖縄は中国の勢力に乗っ取られ、対馬は韓国の勢力に乗っ取られることになります。日本の国益を考えたとき、この結果を是認できるでしょうか。私には耐えられません。そもそも、地方参政権は、民主党が政策集に記載しておきながら敢えてマニフェストから外したテーマであり、実現させたいのであれば、選挙で正面から争点にすべきでしょう。もちろん、問題は参政権だけではありません。日本国籍を取得して、心は中国人・韓国人のまま、日本人として権利行使されれば対処のしようがありません。帰化要件の厳格化や認知のみで国籍を認める国籍法の再改正も必須となります。日本は現在極めて危険な状況に追い込まれているのですから、一人でも多くの方に危機感を共有していただきたいと思います」
「考えとしては正しいと思う。いつかは実現してもいいと考えている。だが現状では、北朝鮮、韓国、中国に裏で繋がっているような政治家に、組織票が投じられ政治の悪用が行われることが目に見えている。日本を良くするためにではなく、永住外国人が出身国に有利に働くような参政を行うことに対して、その懸念をぬぐうが出来ない現状、この法案は時期尚早であると判断せざるを得ない」
「生まれながら何年も日本に住んで、日頃日本人と変わらない生活をし、母国語はほとんどしゃべれないのなら日本国籍を取得しない方が変でしょ。納税してるから選挙権云々というのは違う。納税の対価は公共のものを日頃利用することで受けている。また、日本人に選挙権はあるが納税はしていないという人は存在する」
「高額納税者には２票投票できるわけではなく、生活保護者には投票できないわけでもない。納税の見返りはインフラ・治安等であり、参政権とは別物参政権が欲しければ、日本国民となるべき差別とは別物」
「参政権は、国、都道府県や市町村の方向性を決める議員を選出する、日本国民の最大の権利です。その参政権を外国人に与えるのは、到底、容認出来ない事です。外国人の方がどれだけ、日本の事を考えて投票するのでしょうか？もちろん、日本が好きで、日本の為にとやってくれる人がいることはわかっていますが、それと等しく反日活動をしている人もいます。この人たちに参政権を与えることに、何か国益があるのでしょうか？地方だから良いと言う人もいますが、日本国は地方という土台から出来ています。土台が崩れれば、上は傾きます。地方だから良いとはならないのです。さらに、鳩山首相は、国政も与えても良いのではないかと言っております。なので、この問題は、地方だけの問題にはならないのです。地方を認めれば、国政もという可能性を秘めているからです。ですから、絶対に外国人地方参政権は反対です。最後に、多くの報道機関がこの大きな問題を報道しない中、意見を言える場を作っていただきありがとうございます」
「参政権を永住外国人にあたえるメリットが日本人にはないと思っています。日本人と外国人の方とを比べるとわかると思いますが、思考や行動が抜本的に違うのです。たとえば日本の電車であったり礼儀、言葉の豊富さ等々です。もちろん外国から学ぶことは多々ありますが、日本の政治に参政するということは異質であり、他の国でも問題化されています。しかも過去に何度も廃案になっているのにも関わらず何度も議題に上がってくるのが理解しかねますし、なんらかの圧力がかかっているのかと疑心であります。以上のことより永住外国人へ参政権を与えるのは不要であると考えています」
「大阪に住む３５歳、ごく普通な主婦です。今回マスコミが必要以上に麻生閣下を叩き民主党政権になったおかげで、マスコミと民主党の恐ろしさをしりました。そして永住外国人の地方参政権・・・ありえないっしょ！もう普通の主婦でもおかしさに気づいていますよ！絶対阻止しないと！」
「正論を言わせて頂くと、権利には義務自由には責任が伴う。参政権が欲しいのなら帰化して日本国籍を取り日本人になるべきである。在日朝鮮人が運動しているため、朝鮮韓国が全面に出ているが、民主党の本命は在日中国人に参政権を与える事だろう。相互主義を取らないとしたのもその為（中国には自由選挙がない、相互主義を取れば民主化しない限り参政権はない）本来、参政権は国民固有の権利であり、日本国憲法に示されている。国民及び住民とは日本国籍を有する日本人である、との判例もある。外国人に参政権を与えるのなら、欧州を習って憲法改正するほかないが、民主党にそのつもりはあるのだろうか。私が解せないのは日本国の国柄に大きな変化を与える重大事、（憲法の９条以上に重要と考える）を民主党は選挙前にマニフェストから外したにも関わらず選挙後いの一番でごり押ししようとする。ＣＯ２削減問題と同様国民に対する説明もなく、国民からの合意もない。これら民主党に対する解せない思い、不信があるが、それ以上の不信は日本のマスコミ、マスメディア所謂ネット上で言われる所のマスゴミである。新聞は一部を除いてさらりとしか報じないしテレビに至っては報じることすらしない。なんの思惑あってかは知らないが、報道しない自由とやらを行使しているようである。私としては、この問題は国民に周知徹底し、国民投票にかけるべき程の事案であると考える。外国人の移民、外国人参政権を推し進めた欧州の現状、問題点等を是非新聞テレビには報じてもらいたいものである。（オランダが惨憺たる状況であると聞いているのでそこら辺の詳細が知りたい及び国民に知らしめて欲しい）このままでは将来外国人に対する排斥運動が起きる、私はそれを危惧致します。長々と記しましたが以上です」
「少なくとも、人口が少ない地方や、国家戦略的に重要な地域（特に領海に影響する地域）は除外すべきと考えます」
「『日本国籍のない住民には参政権は与えられない』というシンプルな理由でいいじゃないですか！かつて外国に暮らして納税もしていましたが、選挙のたびに『投票権ないけど外国人だもの』という認識でした。多少悔しい思いもありましたが、家賃補助や健康保険の面では、何不自由なく暮らせたので住んでいた国に感謝をしているぐらいです。在日韓国人の方々に負の歴史があるにしても、参政権の権利を欲しがるのはお門違いだと思います。この法案には絶対に反対です」
「必要性を全く感じません。爆笑問題のテレビ番組で、永住外国人の方たちの言い分や、地方参政権が欲しい訳など拝見しましたが、参政権がなくてもいくらでも解決できるようなものばかりに思えました。それなのになぜ簡単に参政権付与になってしまうのか理解できません。諸外国から干渉されまくりの今の日本で、簡単に日本国籍以外の方に参政権を与えてしまうのはリスクが多すぎるように感じます。永住外国人の方たちが不便なく日本で暮らしてゆくために必要なのは参政権などではなく、相互理解と文化の違いを認め合うこと、そして日本国民と外国人双方の努力と歩み寄りでしょう。これらの根本的なステップを抜かして簡単に参政権を与えるなどというのは何の解決にも至らないのでは。また、外国人などマイノリティーな立場の方々が生活していく上での問題等、我々が普段生活する中だけではわからないようなことをお茶の間に提示し、国民と外国人の相互理解を促すことこそがこの件に関してはメディアの仕事であり責任ではないのでしょうか？」
「Ｑ．税金を払っているのだから参政権を与えるべき？Ａ．納税は理由になりません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの原資であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。そもそも、『納税してるんだから参政権をよこせ』というのは、『参政権をカネで売る』という発想であり、日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に逆戻りすることに他なりません。日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった納税条件が撤廃されました。つまり、日本では既に８０年以上も前に､『納税』と『参政権』は切り離されたのです｡Ｑ．税金を払っているのだから外国人も日本の政治に口出しする権利はあるのでは？ Ａ．『納税しているから参政権はあって当然』という主張は､それ自体が自動的に『納税により選挙権等の有無が決まる』という古い考え方を是認することになり、ひいては『納税していない者には参政権を与える理由はない』という主張にも繋がります。またこの主張は同時に、『税金を払ってない人から参政権を取り上げるべき』という主張や、『税金を多く払ってる人は投票権も多く与えられるべき』という主張をも許し、正当化することにも繋がります。これはきわめて危険な思想であり､『国民であれば誰であれ差別されることなく平等に参政権が与えられる』という普通選挙制度の概念を根底から覆すものです。よって、『税金を払っているから』というのは、１世紀前の日本ならともかく、現代の日本では全く理由になりえないのです。なお、外国人でも、議会への陳情や請願ができるなど、政治に口を出す権利は認められています。Ｑ．外国には認めている国もある？ Ａ．それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。特にＥＵでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はＥＵ国民だけであり、日本人は対象外です。なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では２００５年7月に在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか１０数人※であり（Ｈ１６年度）､相互主義が成立する条件にありません。※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（Ｈ１６年度）ですが、その中で実際に韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度です。また、韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があり、そのためには、韓国に２００万ドル（約２億円以上）の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権を与えられる外国人は、ほんの一握りに過ぎません。『沈没したら怖いから』という理由で船に同乗したがらない船長に舵取りを任せるような馬鹿な法律は無いと思う。その国の政治に参加したいのなら、国籍を取得して国の運命共同体になるのが当然のスタート地点。Ｑ．在日韓国人・北朝鮮人は『強制連行』※によって連れてこられた人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてあげてもいいのではないか？ Ａ．今、日本にいる在日コリアンのほとんどは『強制連行』された人やその子孫ではありません。それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らかです。彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。従って理由になりません。※ いわゆる『強制連行』とは、戦争中に日本本土、台湾、朝鮮半島など、当時の日本国全土で実施された『徴兵』『徴用』のことを指しておりますが、特に朝鮮人に差別的に行われたわけでもなく､朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和１９年９月から関釜連絡船の閉鎖された昭和２０年３月までの６ヶ月間に過ぎません。従ってこれを『強制連行』と呼ぶのは明らかに不当です。また徴兵・徴用されて日本に連れてこられた朝鮮人たちには、帰国船が用意され、ほとんどが帰国しました。また帰国時には日本からの財産持ち出し制限もありましたが、のちにそれらの財産は全て本人に返還されています。そのとき帰国しなかった人でも、戦後６０年間ずっと、帰国する機会はありました。つまり、徴兵・徴用されてそのまま日本に居住している人も、自分の意志で居残った人たちなのです。Ｑ．在日韓国人は戦前は日本国籍であり日本の参政権もあったのに、終戦後は無理やり日本国籍を剥奪され参政権を奪われたかわいそうな人たち、またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてもいいのではないか？ Ａ．在日韓国人については､終戦後の１９４９年に韓国政府からＧＨＱ（当時の日本の施政権はＧＨＱにあった）に対し『日本国籍離脱の宣言』※がなされています。※ 日本がまだＧＨＱの施政権下にあった１９４９年１０月７日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に『在日韓国人の法的地位に関する見解』を伝え、『在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した』という趣旨の宣言を行いました。つまり、日本政府の頭越しに韓国がＧＨＱに『在日韓国人はあくまで韓国人であり、日本人として扱うことは不当である』と主張したということであり、『日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ』という主張は真っ赤な嘘に基づくものです。従って理由になりません。なお、現在の在日韓国人には日本の参政権はありませんが、本国である韓国の参政権はあります。韓国の国会議員になることもできる（実際にそういう人が過去に何人かいた）ほか、本国に帰国して住所を持ち、選挙人名簿に登録すれば、選挙権の行使も可能です。つまり、現在の在日韓国人はむしろ韓国政府によって選挙権の行使を阻まれているとも言えるわけで、参政権がないのは日本の差別のせいだと言うのは完全に筋違いです。（ちなみに、海外在住の日本人には在外投票制度があり、日本国内に住所を持たなくても日本の国政選挙に投票できます）Ｑ．国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？ Ａ．地方自治は、単なる法律の執行ではありません。特に教育や福祉などは、自治体が条例を作り運用していく部分が大きく、たとえば教育に携わる職員の登用や、教育委員の任命、公安委員の任命などは地方自治体が行います。そのような現状下で、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することはできません（もしくは、非常に難しくなります）。そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、それが国政にまで影響されます。つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが十分可能になるのです。よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。Ｑ．法律の成否を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員にまで反対を呼びかける必要はないのでは？ Ａ．現在国会に提出されている法案は、『地方参政権』つまり地方議会の選挙権や被選挙権を外国人に与えるというものであり、地方議会で、付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、『（当事者である）地方議会自身が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある』という、国会に対する意志表示になり、国会での成立に拍車が掛かってしまうことになります。現に、外国人参政権推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に法案賛成の決議をするように呼びかけているわけです。加えて、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが多く、地方議員１人１人の意向が国会議員の政策にも影響を及ぼします。よって『法律を決めるのは国会議員だから、地方議会や地方議員にも反対を呼びかける必要はない』とは言えないのです。『永住外国人』と言えば国籍が分からない（表現が曖昧な）ので、具体的にどこの国の人が、どれくらいの割合で永住権を持っているかを、まずは明らかにすべき。特定の国に偏っているのであれば、それは問題。判断できるだけの情報が明らかにされていない。 Ｑ．日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生しないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは？ Ａ．確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態はなかなか起こりにくいでしょう。しかし、過半数どころか、仮に有権者の１％程度を特定の外国人が占めるだけでも、選挙の結果に重大な影響を及ぼす可能性があります。地方選挙では、候補の当選最低ラインは７～１０万票を要する国政選挙と違い都市部では１０００～２０００票、地方都市では数百票、農村地域では数十票であり、１００票単位、時には１０票単位、数票単位の票差が当落に直結します。このため、票を小分けにして当落線上の候補に割り振るだけで、一挙に何人もの地方議員を操り人形にできてしまいます。そして、何人かの地方議員を操り人形にすれば、国会議員を操るのは非常に簡単なことです。以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、外国人に参政権を与えると危険なことには変わりがないのです。現在の与党だけで短期間で判断すべき問題とは思わない。主権問題にもかかわるので、何故この法案が必要なのか、その背景、プロセス、メリット、デメリットを国民に対して説明する姿勢が必要。強行採決などはもってのほか。ニュースにもなっている小沢代表の特定の団体との癒着も気になります。外国人に参政権を与えるなど断固反対。一部の国の人達が集団で日本国に不利な状況を仕向ける事が目に見えている。日本を駄目にする気なのか。危機感が無さ過ぎる。Ｑ．高齢化する日本社会を支えるためにも、移民の受け入れや外国人参政権の導入を考える必要があるのでは？ Ａ．まず、移民受け入れと外国人参政権の有無はまったく関係がありません。ましてや、『外国人参政権を認めないと、日本は外国人にそっぽを向かれる』ということはありません。それは、外国人参政権が認められていない今でさえ､外国人がどんどん日本に押し寄せているという事実を見れば明らかです。また、高齢化社会を支えるために移民受け入れが必要だ、という論理も非常に疑わしく、たとえば移民が本国から両親を呼び寄せることも希ではありません。その場合、若い移民労働力１人を受け入れるたびに、両親２人がついてくるわけで、逆にますます日本社会の高齢化は進んでしまうことになり、本末転倒です。以上より、外国人参政権の導入が高齢化社会に対する解決策になる、という主張には全く説得力がありません。 Ｑ．『代表なくして課税なし』なのだから、日本もそれに従って外国人参政権を認めるべきでは？ Ａ．『代表なくして課税なし』とは、アメリカ独立運動時の有名なスローガンですが、これは、当時イギリスの植民地だったアメリカの住民が、『同じイギリス国民でありながら本国の参政権がないのは不当だ』として叫び始めたスローガンです。つまり彼らは、『同じ国民なのに自国の参政権が与えられていないのはおかしい』、と主張したわけであって、そもそも同じ国籍を持っていない外国人が参政権を要求するのとは全くわけが違います。また、このスローガンは確かに、その当時のアメリカ独立の原動力になりましたが、それから２世紀以上経った現在、全世界的に普通選挙が普及し、納税を参政権付与の理由とするのは時代錯誤な古い考え方となりました。従って、現代日本において、このスローガンを、外国人参政権要求の根拠とすることはできません。まずこの法案についてアンケートを実施されたことを感謝します。そして永住外国人に対する地方参政権付与法案に反対します。なぜマスコミはこの問題について扱わないのか、なぜ脱税が明らかな総理大臣・幹事長が失脚せず居座るのか分かりません。どうか世の中にこの件を報道してください。日本人による日本人のための政治を切望します」
アンケートの結果は、永住外国人に対する地方参政権を「不要」とした方が９８．４％に達しました。一方、「必要」とした方は１．２％でした。
永住外国人に対する地方参政権の付与は、国益に直結する重要問題です。にもかかわらず、民主党は法案提出を目指す理由などを明らかにしているとは言えません。公党としての説明責任が求められます。
アンケートに際して、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。
今週の「３６５アンケート」は、１１月１６日からの１週間、「取り調べの全面可視化は必要ですか？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。
※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。
現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-562.html
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi
政府・民主党首脳会議の第２回目を開催 後半国会の対応と国会改革等を意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17255
小沢幹事長、韓国民主党の丁世均代表と意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17261