２０４５年伊丹新都心！？　廃港跡地に橋下知事が新構想（1/2ページ）

　大阪府の橋下徹知事が、２０３５年に大阪（伊丹）空港を廃止し、跡地を「日本の新都心」とする構想を描いていることが分かった。東京のバックアップ機能を持たせた都市計画を示し、廃港に反対する地元を説得する狙い。「関空リニア」や「英語特区」など構想は壮大で、実現可能性は未知数だが、関西３空港を巡る議論には波紋を呼びそうだ。

　構想は、知事の考えをもとに府の担当部局が作成。知事は１１月半ばから伊丹周辺の自治体首長らに会い、同意を得たうえで国に伊丹廃港を訴える考えだ。

　構想では、伊丹空港の跡地に広域都市圏の政治・行政機能を集積させ、首都・東京が災害に遭った場合などにバックアップ機能を持たせる。このほか、跡地に「英語特区」など外国語教育を進める「国際居住ゾーン」、国際会議や医療施設、物流施設を集めた「商業・流通ゾーン」、研究機関を集めた「研究開発ゾーン」のほか、広大なセントラルパークなども造る。

　また、国が所有する空港の土地とその周辺の計約５００ヘクタールについて、府は廃港後の地価上昇を見込み、資産価値を約１兆２千億円と試算。跡地の売却益は関西空港と大阪市中心部を結ぶリニア建設にあて、関空の利用者数の増加に結びつけることも狙う。

　さらに、１１年に関空・伊丹の管理を一体化、２５年に関空リニアの整備に着手、３５年に伊丹廃港・リニア開通・新都心整備の開始、４５年に新都心の街開き――といったスケジュールも描いている。

　橋下知事は朝日新聞の取材に「今は伊丹廃港という選択肢を国土交通省に刷り込む時期。言い続けるしかない」と話しており、２日に上京した際も、長安豊・国土交通政務官らに説明したとみられる。