政治

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。

　◇天下り先も標的

　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。

　◇２日目、基金返納要請６０００億円

　１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。

　農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。

　さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。

　作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】