福岡

　元ＪＡ福岡豊築築城支所次長（４７）による着服問題を巡り、役員５人が１０月以降、報酬の２割を自主返納していることが同ＪＡへの取材で分かった。

　ＪＡによると、組合長と専務、信用担当常務、常勤監事の４人が３カ月、営農担当常務が１カ月。弁護士や組合代表らによる第三者委員会が設置されており、責任の所在などについて年度内に報告書を提出するという。

　一方、元次長が相手の損害賠償訴訟の判決がこのほど、地裁行橋支部であった。請求額約１億６０５０万円のうち返済分を除いた１億５５１１万円の支払いを命じた。

〔京築版〕