事件・事故・裁判

　北海道職員がパソコンのソフト約４７００本分を不正にコピーして使用していたことが１４日分かった。北海道は米マイクロソフト社に約１億４０００万円を支払うことで合意した。別のソフト会社とも協議しており、数億円の支払いを求められる可能性がある。

　道によると、０７年２月にマイクロソフト社から「ソフト管理が適正か確認したい」との指摘があり、庁内のパソコン約２万４０００台を調査。その結果、マイクロソフト社製の「オフィス」など表計算やワープロなどのソフト４０８４本が不正コピーだった。道は約３２００本分のライセンス料を支払い、残り約８００本は消去する。

　別のソフト会社のソフトは６５５本。工事の設計などの専門性の高い製品で、１本２０万～６０万円という。

　道情報政策課は「パソコン本体は備品として管理していたが、ソフトは管理していなかった。著作権に対する職員の認識が薄かった」と話し、改めて職員への啓発を行うとともに、ソフトを監視するシステムを作る。

　自治体によるソフト不正コピーは全国で相次いでおり、石川県は６月、正式な購入額の１．５倍に相当する損害賠償金を支払うことでソフト会社と合意している。【鈴木勝一】