国交省ＯＢ９３人が天下り　八ツ場ダム関連工事で

　前原誠司国土交通相が中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）事業をめぐり、２００４年４月から０９年３月までに１千万円以上の関連工事や業務を受注した業者４５社に国交省ＯＢ計９３人が再就職していたことが１０日、同省がまとめた資料で分かった。孫請け企業や受注額が一千万円未満の業者も加えると、天下り数はさらに増加する可能性がある。

　総事業費が約４６００億円に上る巨額事業をめぐって国交省と業者の不透明な関係が指摘されそうだ。

　資料は民主党が国交省に提出を求めた。民主党は受注業者から自民党議員への献金も調査しており、天下りとともに国会審議で指摘する予定。事業中止に向け前原氏を後押しする狙いもありそうだ。

　資料によると、天下りを最も受け入れているのは財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」の９人。橋の施工技術検討業務２件で計３５００万を受注、専務理事に地方整備局長経験者、非常勤理事に元国土庁事務次官らが就任していた。

　約５億円を受注した財団法人「ダム水源地環境整備センター」、社団法人「関東建設弘済会」は、それぞれ７人と６人。国交省所管の公益法人が上位を占めた。