参政権と税金がリンクしないのは大前提の上で、「本当に在日朝鮮人韓国人は
日本人と同等の税金を負担してるの?」と思い、探してみたら色々と出てきま
した。
>川崎市は朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会と民団・在日本大韓民国民団の
>施設に対し、固定資産税などの課税を減額している優遇措置について
>「施設の公益性が認められない」として4月から廃止することになりました。
>
>川崎市は市内にある朝鮮総連の3つの支部と民団の3つの支部のあわせて
>6つの施設について、これまでは公益性が高いとして、土地と建物の
>固定資産税と都市計画税をいずれも85%減額する措置をとってきました。
>
>しかし、全国でこうした優遇措置を打ち切る自治体が増えていることや
>去年11月、朝鮮総連の関連施設への課税の免除を違法とする初の判決が
>最高裁判所で確定したことを受けて、川崎市は改めて施設の実態を調査しました。
>
>その結果「利用者の多くは朝鮮総連や民団の関係者であることがわかり公益性が
>認められない」として4月から優遇措置を廃止することにしました。
>
>これについて朝鮮総連神奈川県本部と民団神奈川県地方本部はいずれも
>「一方的な決定で納得のいく説明をしてもらわなければ受け入れられない」と
>しています。
>
http://www.nhk.or.jp/yokohama/lnews/06.html
>課税撤回申し入れ 韓国会館の公益性強調(04.7.21) 2004-07-21
>
>【愛媛】民団愛媛県本部(金容徳団長)は、愛媛韓国会館に対する固定資
>産税課税決定通知「松(資)167号」の撤回を求める「陳情書」を15日、松
>山市の中村時広市長あてに提出した。民団側から陳信之事務局長と金泰根
>文教部長、愛媛韓国商工会議所からも梁一國副会長が同席した。
>
> 陳情書を読み上げた陳事務局長は、韓日交流促進に民団が果たしてきたこ
>れまでの実績を具体的に指摘、「愛媛県に居住する在日韓国人の公的申請の
>開かれた窓口」としての会館の役割をあらためて強調した。
>
> これに対して、市理財部資産税課の大野末廣課長は、陳情書については近
>いうちに回答すると約束した。
>
> 民団側は法人資格を持たないため、会館の登記にあたっては便宜上、愛媛
>県韓国人商工協同組合の名義とし、昨年まで市から固定資産税の減免措置を受
>けていた。だが、市側は今年に入って初めて民団会館を立ち入り調査し、「商
>工協同組合としての実態がない」との結論を下した。
>
> 陳事務局長は「最後まで会館の公益性を訴えていく。悪しき前例だけは残
>したくない」と話している。
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?sselect=1&skey=&corner=&page=1&subpage=197
固定資産税、払って無いじゃん。
在日韓国人朝鮮人だけが利用できる施設が、何で固定資産税免除の対象にな
るんでしょうか。
「日本人も利用しているので公益性がありますよー」というアピールもして
るようですが、年数回の焼肉料理招待とか、利用者名簿(通名を使用して日
本人の利用を偽装可能)を提出してアリバイを作ってるだけでしょう。
これ↓もしつこく貼っておくか。
>前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取:中日
>
> 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人か
>ら約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮
>捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象
>に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から
>約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
>
> 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市
>(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝
>鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は
>条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
>
> 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国
>人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応
>じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1
>800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
>
> 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元
>在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指
>示していた。
>
> 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓
>口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していた
>らしい。
>
> 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せ
>ない」としている。
>
> 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年1
>2月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公
>文書を渡した罪で9日に起訴された。
「我々在日は日本人と同様に税金を払っているのに、参政権がないのはおかしい」
払って無いじゃん!!
税金と参政権はリンクしないけど、それ以前に払って無いじゃん!!
優遇されまくりじゃん!!
平然とよくもまあこういう事が言えるもんだ。
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