「日米同盟を深化」一致、普天間「早期に」　首脳会談（1/2ページ）

　オバマ米大統領が１３日、初来日して鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談した。両首脳は来年の日米安保５０周年に向けて日米同盟を深化させるため「新しい協議のプロセス」を進めることで一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、首相が共同会見で、閣僚級作業部会を通じて「早期に解決する」と述べたが、大統領は「部会は日米合意履行に焦点を絞る」との認識を示し、現行計画の早期履行を求めた。

　日本側の説明では、首相は会談で、日米同盟が「日本の外交の基軸」としたうえで、「拡大抑止（核の傘）や情報保全、ミサイル防衛、宇宙といったこれまでの安全保障分野に限らず、新しい課題も含めた協力の強化を進めていきたい」と述べた。具体的には防災、医療、保健、教育、環境などの協力分野を挙げた。

　普天間問題では、首相は「日米合意を非常に重く受け止めている」としつつも、衆院選で県外、国外移設を訴えた経緯を説明。「沖縄の期待も高まっている」として、見直し作業への理解を求めた。大統領は「作業を迅速に完了したい」と述べた。

　日本政府が発表した総額５０億ドルのアフガニスタンの復興支援について、首相は「（自衛隊によるインド洋での）補給支援活動ではなく、民生支援を充実させたい」と説明。農業支援や治安強化のための警察官支援、元兵士に対する職業訓練などに取り組む考えを示した。これに対し、大統領は「感謝する」と応じた。

　また、両首脳は終了後の記者会見で、気候変動とクリーン・エネルギー技術協力、核軍縮に関する３本の共同文書を発表した。気候変動をめぐる共同文書では、２０５０年までの温室効果ガスの排出量削減の長期目標について「両国は自らの排出量を８０％削減することを目指す」とした。５０年までに「世界全体の排出量を半減する」ともし、中国やインドなど新興国の削減を促した。クリーン・エネルギー技術協力では、環境・エネルギー分野の共同研究の強化で合意した。