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2009年11月14日(土)「しんぶん赤旗」

鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費

毎年6000〜7000万円に


 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間6000万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。


 1995年1月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、95年〜2000年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。

 ところが、01年に突然に7294万円を計上して以来、08年まで、5822万円〜7742万円にのぼる人件費を計上しています。(表参照)

 8年間で総額5億3195万円、年平均約6650万円です。

 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。

 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費(08年)をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか310万円です。福田康夫元首相は1610万円、麻生太郎前首相は404万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。

 人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。

 佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相(故人)、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。

 鳩山首相は、「故人」献金はじめ、5万円以下の「小口(匿名)献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。

 しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。

表


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