交付税「見直し」地方は反発…削減警戒

　政府の行政刷新会議の１３日の「事業仕分け」で、地方自治体に配分する地方交付税に関して、「制度の抜本的な見直しを行う」との判定が出たことについて、地方自治体は反発を強めている。

　改革が交付税総額の削減につながることを警戒しているためだ。

　２０１０年度予算の概算要求で、総務省は交付税の配分額を今年度の約１５兆８０００億円から約１兆１０００億円積み増すよう「事項要求」で求めている。原口総務相は同日、増額要求と仕分けの関連性について「全く関係ない」と述べた。

　それでも地方自治体側の懸念は消えない。全国知事会の井戸敏三・地方交付税問題小委員会委員長（兵庫県知事）は同日、事業仕分けの結果について「（小泉政権の）三位一体改革の結果、交付税の地域間格差是正機能が大幅に減少している。今後の交付税改革では、地方の疲弊した実情を十分に踏まえ、交付税を復元・増額することを基本に検討を」とのコメントを出し、減額の方向に向かわないようクギを刺した。

　地方自治体側の懸念の背景には、仕分け作業における交付税増額に慎重な財務省の影響力の強さを感じていることがある。同日の仕分け作業で、財務省は「交付税額を決める地方財政計画が過大計上の疑いがある」などと説明。この後、民間人の仕分け人から「交付税の仕組み自体が無駄な歳出をつくっているという話は納得できる」など財務省の説明に賛意を示す意見が飛び出した。

　ある県の幹部は交付税改革について「民間人の仕分け人が１時間で議論するようなテーマではない。国と地方の協議の場で時間をかけて議論するべきだ」と疑問を呈した。