事業仕分けで地デジ普及事業も「縮減」　完全移行に“黄信号”？

　地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。

　総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。

　これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。

　今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削られれば、（完全移行の目標達成は）厳しくなる」（幹部）として、巻き返す構えだ。

　電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算に対しても、「（研究開発事業がないと）生きていけなくなる人はいるのか」などとし、縮減の判定が出ており、地方交付税に続き、総務省は“劣勢”を強いられている。

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