前警察庁長官が可視化で反対論　「取り調べを大きく阻害」

　今年６月に勇退した警察庁の吉村博人前長官が、民主党が導入をマニフェスト（政権公約）で約束した取り調べの可視化（全過程の録音・録画）実施に対し、１０日発売の月刊誌、文芸春秋１２月号で「取り調べを大きく阻害する」と反対論を展開した。

　法務・警察当局が閣僚の指示で既に可視化導入を視野に入れた検討を始める中、前長官の発言は波紋を呼びそうだ。

　吉村氏は在任中、富山県氷見市での強姦事件での冤罪発覚などを機に、取り調べ適正化のための監督官によるチェック制度や、供述調書作成の最終段階に限った取り調べの録音・録画制度を採用した。

　文春で吉村氏はこうした取り組みを紹介した上で、可視化が導入されれば被疑者との信頼関係を築いて供述を引き出すことが困難になり、事件関係者のプライバシーが公になる恐れから被害者が申告をためらう憂慮があると指摘。「すべての過程がオープンになったのでは、成る話も成らなくなる」と再考を求めている。