行政刷新会議の事業仕分け初日　予算要求の無駄洗い出し

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日午前、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手した。

　初日は国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省が予算要求した２３項目が対象。下水道や港湾・道路整備事業、独立行政法人への交付金、地域の施設整備に充てるスポーツ予算などについて、事業の改善の必要性などを判定する。

　仕分け作業は民主党議員と民間有識者らで構成する三つの作業グループ（ＷＧ）が分担し、２７日までの計９日間実施。４４７の対象事業を２１０～２２０項目に整理し、３ＷＧがそれぞれが１項目当たり約１時間、１日計８項目程度について判定を下す。

　仕分け作業は各省担当者との質疑、討論を通じて（１）社会にとって必要な事業か（２）地方や民間に移管すべきか（３）来年度予算に計上すべきか（４）予算削減の余地はあるか―などを判定。事業を実施する国の機関や独立行政法人の見直しの必要性についても提言する。

　東京・市谷の体育館で一般に公開して実施、インターネットでも中継する。

　刷新会議は作業結果を基に１０年度予算の圧縮案を策定し、財務省がこれを受けて各府省の予算を査定する。子ども手当などの新政策を盛り込み、概算要求段階で過去最高の９５兆円超に膨らんだ一般会計歳出を３兆円以上削減することを目指す。