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献金問題、首相「違法性を認識」 参院予算委で答弁

 鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の個人献金の虚偽記載問題について「虚偽記載は違法行為と理解している。それが分かった段階で政治資金収支報告書の修正をしたが、そのことの違法性は変わらないと思う」と語った。そのうえで「違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねたい」と違法行為の可能性に言及した。自民党の西田昌司氏への答弁。

 首相は自身の献金問題を「国民の多くが説明が足りないとの気持ちを持っているのはよく分かる」として説明責任を尽くす姿勢を強調。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京・港)の管理する資金から元秘書が6年間に年平均で約5000万円を引き出し、首相の政治活動のための資金に充てていたとも説明した。このうちいくらが偽装献金に充てられたかは「検察に資料を委ねている」と明言を避けた。

 首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が政治資金収支報告書に土地取引の時期を誤って記載した問題の調査を求められると「党として検討させて頂きたい」と表明した。(14:03)

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