京都

　◇政権交代で情勢一変、相次ぎ計画変更

　◇再編の３病院、利害調整もこれから

　医師不足などで崩壊の危機にある地域医療立て直しのため、舞鶴市で計画されている公的病院再編が、鳩山政権の予算見直しの影響も受け、相次いで計画変更を余儀なくされている。急展開が続いた今秋の動きを追った。【珍田礼一郎】

　■共済病院脱退

　元々の再編計画は、市立舞鶴市民病院▽国立病院機構の舞鶴医療センター▽日本赤十字社の舞鶴赤十字病院▽国家公務員共済組合連合会の舞鶴共済病院－－の設置母体の異なる４病院を一つの組織にまとめるというもの。

　ところが９月２８日の協議で、常勤医４０人を抱える市内最大規模の共済病院が「脱退」を表明した。同病院は脳神経外科などの常勤医が不足する一方で、心血管外科や産婦人科などは充実。医師の集団退職などの影響を引きずり市から年間約２０億円を超える赤字補てんを受ける市民病院に対して、経営は黒字だ。

　多々見良三・共済病院院長は「今の姿で新病院と連携することが地域の利益になる」と強調。大学医局の混在であつれきが生じかねないことなどを理由に、「市には東京の本部の理解が得られないことを何度も言ってきた」と話した。

　■交付金見直し

　さらなる「激震」は、鳩山政権の補正予算見直しだった。麻生政権が経済対策で、地域医療再編に１００億円を補助する臨時特例交付金を設置。市は「設置母体の異なる再編は全国モデルになる」と交付を確実視し、再編の追い風になると期待した。

　しかし、政権交代で情勢は一変。補正予算は一部執行停止になり、先月、交付金は２５億円に減額されることが決まった。

　市は病院規模のスリム化を図り、当初想定した総事業費１２０億円余りから医療機器、建設費などで３０億円以上を削り９０億円とした。

　しかし、２５億円の支給が決まったとしても、残る６０億円を超える事業費をどう捻出（ねんしゅつ）するのか、妙案はない。現状では病院側からの出資は望めず、市債発行や国や府への助成金要望が選択肢に上がる。

　先月末の市議会でも資金面で質問が相次ぎ、市は「医療施設や設備に国庫から、２分の１から３分の１を補助する制度がある」などと答弁したが、市の大幅な負担増は避けられそうにない。

　■東西問題

　再編する３病院の利害調整もこれからだ。

　「東地区に新病院ができると、共済病院とともに大病院が東に集中する」。赤十字病院の弘中武院長が先月の協議で懸念の声を上げた。

　舞鶴は東西に市街地が分かれているが、市の構想は、東に２次救急医療以上の機能を持つ４００床の急性期基幹病院、西に１００～１５０床の慢性期サテライト病院を設けるとしている。

　西地区にある赤十字病院は、医療機関の東西バランスや福知山、綾部両市との連携の取りやすさから、西に基幹病院を置くべきだと主張する。一方、市側は共済病院との連携や、東地区５万人、西地区４万人の人口比を説明。東地区にある医療センターの平野伸二院長も「これが最もいい形と議論の上決まった」と市に賛同する。

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　医療関係労組などでつくる「舞鶴地方・京都北部地域医療実態調査実行委」（団長・牧野忠康日本福祉大大学院教授）は今月４、５の両日、府北部の医療機関や老人クラブなど約４０カ所で医療ニーズの聞き取り調査を実施した。実行委は「再編計画や趣旨が市民に十分浸透していないことが分かった」とし、変更が続く再編計画について「より広域的で細やかな説明の場が必要」と指摘する。