県内移設にNO! 2万人余りが基地撤去を訴え
11月13日のオバマ大統領の来日を前に沖縄県宜野湾市で11月８日、普天間基地の県内移設に反対する県民大会が開かれ、２万1000人が参加しました。
大会には国外・県外への移設を求める県民の意思を日米両政府に届けようと、会場に収まりきれないほど多くの人が集まりました。
共同代表の伊波洋一宜野湾市長は、「鳩山首相には日本国民にうよる政権選択の重要性と戦後64年間も米軍基地の負担を押し付けられてきた沖縄県民はもうこれ以上の新基地はいらないということをオバマ大統領に伝えてほしい」と訴えました。
一方、保守系から参加した那覇市の翁長雄志市長は、鳩山首相の発言に対して、「鳩山さんに強く申し上げたい、普天間基地の移設門祭について名護市長選挙の結果を見て判断するとは言語道断である。これ以上沖縄県民を対立させないでほしい」と批判しました。
大会では、普天間基地の即時閉鎖や、日米地位協定の改定のほか、返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で環境を浄化することや、雇用確保を求めるスローガンが採択されました。
会場に詰め掛けた県民は、「今まで数十年間、沖縄の立場を訴えてきたけれど、耳も心も貸してはもらえなかった」と話し、また別の県民は「県内に、嘉手納統合とか、辺野古に戻ることはもうおかしいことだよね」と、基地の県内移設に抗議していました。
今後、県民大会を契機に民主党連立政権が県内移設反対という８割近くの県民の声をどう捉えアメリカ政府との交渉にどうあたるのかが注目されます。