普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に２万１千人（1/2ページ）

　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画など、県内移設に反対する県民大会が８日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であった。主催者発表で約２万１千人が参加。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設に反対する決議を採択。鳩山政権に対し「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。

　県内の民主、社民、共産、国民新や、沖縄社会大衆、そうぞうの各党と労働組合、市民団体などでつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加は見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、実行委から求められたメッセージ送付に応じなかった。

　ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてきた翁長雄志那覇市長が名を連ねた。

　翁長市長はまず「私は保守系の政治家だが、保守・革新の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。沖縄県民は戦後長い間、米軍基地をはさんで『経済だ、平和だ』と白黒闘争を続けてきた。しかし、本日、県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる。」と述べ、大会出席に至った心境を説明。その上で「民主党は選挙中、県民に県外移設を公約したが、鳩山政権の国会での答弁は、県外（移設）についての検証が全くなされていない。（県内移設で合意した）日米合意の重さについても、県民は、鳩山政権にそれを乗り越える政治力を期待したのだ」と語り、政府に県外移設を進めるよう求めた。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「（普天間飛行場の）返還合意から１３年がすぎる今でも、住宅地や市街地の上空を低空で、ジェット戦闘機や米軍ヘリがとびかい、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いている。鳩山首相は『戦後６４年間も米軍基地の負担を押しつけられてきた沖縄県民は、もうこれ以上の新基地はいらない』と（来日する）オバマ米大統領に伝えていただきたい」と強い調子で呼びかけた。