国勢調査　郵送ＯＫ

来年、ネット回答も試験導入

　総務省は１５日、２０１０年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行っていた調査票回収に加え、郵送提出方式を選択できることなどを盛り込んだ「検討状況報告書」を発表した。若者の単身世帯の増加や、「オートロックマンション」の普及などで調査票の回収率が低下していることや、調査票の記入内容を調査員が点検することを嫌がる人が増えていることを受けたものだ。都道府県の一つを「モデル地域」とし、インターネットによる回答も実施する。

　郵送方式導入で、従来は調査員が点検していた記入漏れなどが起きる可能性があるため、内容確認や補完に住民基本台帳などの情報を使って、精度を確保するとしている。

　調査項目などの見直しに関しては、非正規雇用の労働者の増加を踏まえ、雇用者の区分を、従来の「常雇」「臨時雇」から、「正規の職員・従業員」「派遣社員」など、より就業形態を正確に把握できるように改めるとした。

　国勢調査の調査票未提出の世帯の割合は、１９９５年は０．５％だったが、００年は１．７％、０５年は４．４％（約２１０万世帯）と増え続けている。調査結果は地方交付税の算出根拠など重要施策に活用されるため、同報告書では、統計法によって個人情報が保護されることや、すべての人に「報告義務」があることを重点的に広報するとした。