９日から調整運転、発電再開へ

　九州電力は５日、東松浦郡玄海町の玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてＭＯＸ燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

　玄海３号機は燃料集合体１９３体のうち、ＭＯＸ燃料１６体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ９日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

　調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には１２月２日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

　九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している１次冷却水中のヨウ素濃度を週１回程度、同社ウェブサイトで公開する。

　古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

　使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は１９９７年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、ＭＯＸ燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みＭＯＸ燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

　玄海原発と同時にＭＯＸ燃料を搬入した四国電力の伊方原発（愛媛県）、中部電力の浜岡原発（静岡県）は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は２０１５年度までに、全国の原発１６～１８基で実施する目標を掲げている。

消えぬ不安、疑問　４６万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

　「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。ＭＯＸ燃料を装てんした九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった５日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は４６万７８３６人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

　原子炉が起動した午前１１時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約２０人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やＭＯＸ燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

　市民団体は「国の計画では使用済みＭＯＸ燃料の再処理工場は２０４５年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったＭＯＸ燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

　さらに、ＭＯＸ燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

　４６万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約６万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

　一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など４団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。（プルサーマル推進を）考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー＝県庁県民ホール