岡田外務大臣は、沖縄の普天間基地など在日アメリカ軍の再編問題に関連し、「県外・国外への移設が望ましい」としてきた選挙中の発言は、「公約ではない」という考えを示しました。

　「選挙で訴えてきたこと、公約してきたこと、それと違うことを公に言って行動すると、無責任じゃないかなと思う」（共産党　笠井 亮 衆院議員）

　「公約と選挙中の発言とは、これはイコールではありません。公約というのはマニフェストです。（普天間基地は）県外、国外移転ができれば望ましいという思いが強くあります。しかし、あえてマニフェストの中では、『普天間』という言葉も書きませんでしたし、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても『見直しの方向で臨む』という表現にとどめた訳ですから」（岡田克也 外相）

　岡田大臣は更に、「私達の思いの話と公約・マニフェストの話を混同してとらえるのはおかしい」と述べて、「県外・国外への移転が望ましい」としてきた選挙中の発言は、公約ではないという考えを示しました。

　これについて鳩山総理は、「県外・国外が望ましいと今でも考えている」とした上で、「選択肢をそれぞれの大臣の中で検証して頂いている最中だ」と述べるにとどまっています。（04日17:20）