総務省は、2006年9月、2010年代初頭までに整備するIP化の進展に対応した競争ルールを「新競争促進プログラム2010」（07年10月改定）として明らかにした。本プログラムは、電気通信分野において2010年代初頭までに実施する公正競争ルールの整備等のためのロードマップであり、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書（06年9月公表）等をふまえて検討を進め、結論が得られたものから随時速やかに実施することとしており、図のように委員会・研究会等で検討が進められているところである。また、2月24日、総務省は電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について、情報通信審議会に諮問し、電気通信事業政策部会の接続政策委員会において審議されている。今号では、これまでに公表された答申・報告のポイントとNTTグループの今後の事業運営に最も影響の大きい接続ルールの検討状況を解説する。

昨年以降の審議会・研究会の答申・報告

「新競争促進プログラム2010」がNTTグループへの規制強化を目的としたものであることは本誌08年10月号で紹介した。その具体化に向け設置された審議会・研究会の答申・報告の概要とポイントは、次のとおりである。

情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」

昨年2月から、通信・放送に関する9本の法律を『情報通信法』に一本化することが検討されている。

【検討状況】

現在、事業別にタテ割りの法体系を伝送レイヤとコンテンツレイヤというヨコ割りに見直すことや、電波の柔軟な利用について議論されている。放送事業者は見直しに消極的で、ISPやコンテンツ事業者は積極的である。

【ポイント】

競争事業者から「NTTの在り方」も同時に議論すべきとの意見もあったが、現在まで関連する議論は行なわれていない。しかし、NTTの経営形態論議が予定されている2010年の通常国会に法案が提出される見込みであり、引き続き、注視する必要がある。