アピール21とは

　『政治資金規正法』に定める「政治団体」とは次に掲げるものを言います。

　この中で、（３）に掲げた「その主たる活動として組織的かつ継続的に行なう団体」とは、外見上は文化団体、経済団体、労働団体等として政治目的以外の目的を掲げている団体であっても、事実上（ア）および（イ）に掲げる活動が、その団体の主たる部分を占めており、かつ、その活動が組織的、継続的である団体を言います。

　労働組合として政治活動を行なうことは、憲法のもとで保障され、特定の政党や政治家に対する活動支援は自由です。しかし、資金的な支援については、『政治資金規正法』で規制されています。この法律では、例えば、労働組合から議員等への献金は禁止、政党への献金も総額規制となっています。つまり、いかに組織内議員であっても労働組合が直接、資金支援を行なうことは許されないのです。そこで、『政治資金規正法』に基づく「政治団体」を設立して、積極的な支援を行なっていく必要がありました。

　こうしたことを受け、NTT労組は2004年の第7回定期全国大会で、「政治団体の設立」を決定し、2005年1月に正式に「アピール21」を発足させたのです。

　アピール21の設立によって、NTT労組の政策に理解を示す政党や議員の政治団体に対する資金援助が、推薦料や政治資金パーティ、勉強会の会費の支払、あるいは議員個人の政策資料の購入などとして可能となりました。また、総務省への「政治資金収支報告書」の届出・開示という点でも、政治資金の透明性を求める組合員の声に十分応えることが可能となりました。

　いずれにしても「アピール21」は、NTT労働組合の政治活動を「政治団体」に移行したのではなく、NTT労働組合の政治方針をより強固なものにするためのに、『政治資金規正法』による「政治団体」という枠組みを活用するもので、いわば「アピール21」とNTT労組の基本理念や政治方針とは不離一体の関係なのです。

　したがって、「アピール21」の趣旨に多くの皆さまが賛同し会員となっていただくことが、私たちの政策を理解する多くの議員を国会や地方議会に送り出すことにつながり、結果的に私たちがめざす勤労者・生活者・納税者のための政策実現を図る手立てとなっていくのです。