首相、捜査結論後に責任判断　個人資産の流用認める

　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関する政治責任について「確定した時に判断申し上げたい」と述べ、東京地検による元会計責任者の刑事処分が確定した段階で判断する考えを表明した。その上で「仮定の話に今、答えるのは控えたい」と述べた。

　首相は偽装献金の原資について、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理する資金が流用されていた事実を認めた。同社が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことについて「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。

　同時に「（政治資金規正法に）１千万円という寄付の上限があることは理解していた」と明言。政治家本人が資金管理団体に対し１年間に献金できる上限額を１千万円とする同法の「量的制限」を認識していたと認めた。

　実際に献金していない人の名前を会計帳簿に記す虚偽記載をしていたことについては「もし知っていたら当然（元会計担当者に）やらせる話でもない」と関与を否定。「秘書が犯したことだから議員は関係ないと言うのは潔くない」とも指摘した。同時に「元会計担当者とは連絡をとっておらず、どの部分が虚偽か分からない。捜査が進んでいるのでいずれ全容が判明する」と強調した。