サイエンス

　水俣病の被害実態解明のため９月に熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町で一斉検診をした実行委員会は２９日、検診の集計結果を発表した。データ提供に応じた受診者９７４人のうち９０４人（９３％）で水俣病の症状が確認されたほか、現行の救済対象地域以外からの受診者２１３人のうち１９９人（９３％）に症状があった。潜在患者の広がりが確認されたことになり、実行委は被害の全体像把握のため国に本格的な不知火海沿岸住民健康調査を求める。

　検診は熊本県水俣市の被害者７団体や民間医師らでつくる実行委が９月２０、２１日、希望者を対象に１７会場で実施し、１０４４人が受診した。

　症状別では四肢（しし）末梢（まっしょう）優位の感覚障害７７１人（７９％）▽全身性感覚障害２４７人（２５％）▽口の周囲の感覚障害３６９人（３８％）▽舌の二点識別覚障害２６８人（２８％）▽両視野異常２２７人（２３％）－－が確認された。

　現行の救済対象地域は水俣市や周辺市町の一部に限定されているほか、チッソが水銀排出をやめた翌年の６９年以降生まれを除外している。しかし、同年以降に生まれた３１人の集計でも２２人（７１％）で症状が確認された。

　実行委員長の原田正純熊本学園大教授は潜在患者の広がりについて「行政は責任を逃れるために不完全な調査しかしてこなかった。一斉検診結果は一つの問題提起であり、国がこの実態をどうするかが大切だ」と語った。【西貴晴】