民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論

　民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。

　 ［表で見る］辻恵氏と富士薬品をめぐるトラブル

　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。

　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億円の中から５億２６２０万円を供託した。仮処分は東京地裁で認められたが、その後、東京高裁が２０年６月に仮処分決定を取り消して確定した。

　仮処分の手続きがすべて終結すると、供託金は請求に基づいて返還される。しかし、富士薬品には十分な情報が伝えられなかった。訴訟の中で同社は「辻氏は仮処分の手続きがすべて終了したことを富士薬品に秘して、供託金返還義務を逃れようとした」と主張している。

　供託金は現在も裁判所が管理している。しかし、富士薬品が調べる中で、辻氏にはすでに供託金の取り戻し請求権がないことが分かったという。同社側は今年４月、供託金の一部を自らに返還させるため東京地裁に供託金の仮差し押さえを申請している。

　同社側は「辻氏が供託金取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡したことが判明した」と主張している。この暴力団関係者は土地取引をめぐる事件で数回逮捕された過去がある。

　辻氏は東大法学部を卒業後、昭和５６年に弁護士登録。平成１５年の衆院選で民主党から出馬し初当選したが、１７年の衆院選で落選。今年８月の衆院選で大阪１７区から民主党候補として再出馬して返り咲いた。

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　辻恵氏は産経新聞の取材に複数回にわたって応じ、今回の訴訟について「仮処分の相手方の業者（ＴＳＫビルの処分を最終的に行った業者）が、当方の仮処分で被った損害が確定しておらず、供託金の返還額も確定していない。返還期限がきているわけでもなく、現段階でこうした訴訟を起こすこと自体がおかしい」と反論した。

　その上で「仮処分申請の結果は富士薬品にきちんと報告している。富士薬品が言っていることはいいがかりだ」と述べた。

　暴力団関係者に供託金の取り戻し請求権を譲渡したとの富士薬品の主張については「事実無根。請求権を譲渡したとする文書を偽造された」として、暴力団関係者に対し、有印私文書偽造・同行使罪で刑事告訴したことを明らかにした。

　辻氏は暴力団関係者について「今年３月に知人の紹介で一度だけ会ったが、その前に偽造されていた。そのときは暴力団関係者とは知らず、告訴した後に警察からそういう人物だと聞いた」と語った。

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　■供託金　仮処分申請を行う際に、申請者が裁判所の決定に基づき法務局に預ける金。仮処分申請が乱発されたり、仮処分申請の相手方に一方的な不利益になったりすることを防ぐためのもので、供託金の額は仮処分の対象物の価値や、申請されることで相手方が被る可能性のある不利益を総合的に考慮して、裁判所が算出する。係争終了後、仮処分申請者が供託金取り戻しを請求できるが、仮処分の相手方に損害が生じたと認定された場合は、供託金から損害額を差し引いた額が申請者に返還される。

　■ＴＳＫビル　東京・六本木の一等地に建っていたビル群の通称。元暴力団組長の経営会社が昭和４０年代から、敷地面積約３８００平方メートルの土地にビル５棟を建設。平成１４年の元組長の死後、暴力団関係者やブローカーが横行し権利関係が複雑になったが、その後整理され、２０年３月に解体された。元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）被告（７５）＝１審で有罪、控訴＝らの朝鮮総連事件にも登場。緒方被告らは、朝鮮総連からだまし取った資金の一部を、１９年当時にＴＳＫビルの一角を占拠していた人物に対する立ち退き料支払いにあてたとされる。

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