街を丸ごとエネ管理、温室ガス１５％削減　大阪・梅田北ヤード (1/2ページ)

　来年３月にも着工されるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード（大阪市北区）の先行開発区域で、最先端の環境技術を結集して街全体で一元的にエネルギー管理を行うことが２９日、分かった。既存設備を導入する場合と比べ、温室効果ガスを少なくとも約１５％削減できると、三菱地所など開発事業者が予測している。さらに屋外緑化や太陽光発電などの効果も積み上げる計画。開業後も街全体で省エネ活動に取り組み、「環境」をテーマとする２期再開発事業を先取りする「環境共生都市」のモデル形成を目指す。

　開発事業者が大阪市に提出した北ヤードの環境影響評価準備書によると、予測の対象はオフィスや商業施設が入る予定のＡブロックと、中核施設のナレッジキャピタル（知的創造拠点）やホテルなどが入居予定のＢブロック。

　開発事業者１２社が一体的に環境対策に取り組み、高層ビルなど街全体の空調に最先端エネルギー管理システムを導入する。ビル群全体で、季節ごとに運転効率が最大になるよう空調機器を制御し、自然の風を換気に積極的に取り入れる。

　また、ヒートアイランド対策として、先行開発区域（延べ床面積＝約５０万平方メートル）のすべての低層階屋上に緑化庭園計約１万平方メートルを配置する。