愛知県から設楽ダム関係先に４４人天下り

　国土交通省が計画する設楽ダム（愛知県設楽町）で、２００６〜０９年度の関連業務を受注した民間企業２２社に、同期間に愛知県を退職した職員ＯＢ計２５人が再就職していることが、中日新聞の調べで分かった。民間以外にも、同ダムを担当する県新城設楽建設事務所（同県新城市）と業務委託契約を結ぶ財団法人愛知県都市整備協会（名古屋市）に１９人が再就職。ダム事業をめぐる県と企業・団体のもたれ合いの構図が浮き彫りになった。

　２２社は建設コンサルタント会社が大半で、国交省が発注した測量や環境調査など５０件余りの業務を受注、契約総額は約９億円に上る。

　愛知県などの資料によると、県建設部出身者を中心に０６年度末の退職者１０人、０７年度末の６人、０８年度末の９人がそれぞれ再就職し、参与や技術顧問などの役職に就いていた。

　県は、職員の天下り批判に対応するため、０７年度末の退職者から「退職前５年間の職務と密接な関係にある民間企業に、退職後２年間は再就職しない」とのルールを設けた。しかし、契約情報の収集や入札業務に携わらないという誓約書の提出があれば、例外として退職直後の再就職も認めている。

　県人事課の担当者は「これまで誓約に反した事例を聞いたことはない。取り決めによって契約の公平性、透明性は図られていると思う」と話す。

　一方、県都市整備協会では、再就職した１９人のうち元建設部長ら幹部クラスが理事長や常務理事を務める。０９年度は県新城設楽建設事務所と土木事業に関する業務委託契約を締結。約６５００万円の委託費を受け取り、協会職員５人を発注用の資料作成や現場監督の要員として同事務所に派遣している。

　正規職員でも可能ではないかとの指摘に、同事務所は「経験豊かで即戦力のため」と説明している。

　設楽ダムの工事をめぐっては、国が０８〜０９年度（５月まで）に発注した関連業務の約８割を国交省の天下り企業・団体が受注していたことが本紙の調査で既に判明している。愛知県は総事業費の半分近い約１３８０億円を負担する。