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　【ワシントン草野和彦】「アフガニスタンにいる戦略的目的への理解と自信を失った」。アフガンで復興作業を担当し、９月に辞職した米外交官が、提出した辞表の中でアフガン戦争に強く抗議していたことが分かり、米メディアが大きく取り上げている。オバマ大統領が「必要な戦争」として、米軍の追加増派を検討する中、現状を熟知する外交官の辞職は米世論にも影響を及ぼしそうだ。

　元外交官はマシュー・ホーさん（３６）。海兵隊大尉を経て、国防総省からイラクに派遣され、最大５０００人のイラク人を使い、復興作業を指揮した。ホーさんは今年３月、１年契約で国務省に入り、アフガン南部ザブール州で上級代表として復興チームを率いた。

　ザブール州は反政府武装勢力が活発な地域。米メディアに対してホーさんは、武装勢力の戦いは「地元意識」に根ざしており、米軍など国外からの軍隊の存在そのものが活動理由になっていると指摘。アフガン・パキスタン担当のホルブルック特別代表の慰留を振り切り、辞職した。

　オバマ大統領が掲げるアフガン戦争の目的は、国際テロ組織アルカイダの壊滅。最大４万人とされる追加増派を巡る米政府内の議論は、反政府武装勢力タリバンも掃討の対象にするかが焦点になっている。ホーさんの辞職は、追加増派に慎重な意見に一定の正当性を与えることになる。

　ホーさんは今週、「慎重派」の代表であるバイデン副大統領の外交顧問と面談することになっている。