鳩山首相　選挙権年齢引き下げ「早く実現したい」

　鳩山由紀夫首相は２８日、政府の法制審議会（法相の諮問機関）が現在は２０歳と規定している民法の成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」とする答申を千葉景子法相に提出したことについて、「私は選挙権は１８歳に引き下げるべきだといってきた。選挙権だけを取り出しても早く実現したい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　融資や不動産契約など高額商品の購入を行うことも可能にする民法の改正とは切り離し、公職選挙法の改正だけを先行したいとの考えを示したものだ。民主党は党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で選挙権年齢の引き下げを明記していた。一方、千葉氏はこれまで「拙速に結論を出せない」と慎重な姿勢を示している。