シベリア抑留者への補償を求めて原口総務相（右）に申し入れを行う林代表（右から２人目）＝総務省

　第２次大戦後の旧ソ連でのシベリア抑留は当時の日本政府の不当な政策のためだとして、国に損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている原告らが６日、総務省で原口一博総務相に抑留者への補償を求める申し入れを行った。出席者によると、原口総務相は補償や当時の情報開示に対し前向きな姿勢を示したという。

　「棄兵棄民政策による国家賠償を勝ち取る会」の林明治代表（85）＝向日市＝ら３人。総務省がシベリア抑留者の慰労事業を行う独立行政法人を所管するため、民主党による連立政権の発足を受けて要望を行った。訴訟の判決は28日の予定。

　申し入れ書では「総選挙で抑留者への補償を拒んできた自民党政府が退場した」として「原告も平均年齢は84歳を越え、早期解決を希望している」と強調。抑留者への「国家としての補償」を求めた。

　申し入れは非公開で行われ、同席した共産党の穀田恵二衆院議員（比例近畿）らによると、原口総務相は「『抑留問題は解決済み』としてきた今までの政府の対応は間違っていた」と説明。さらに過去に民主、共産、社民の３党で国会に提出し廃案となった抑留者への補償法案の再検討や棄民政策に関する情報開示を進める考えを示したという。