小口献金でも無断で名前…首相の資金管理団体

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、政治資金収支報告書の寄付者欄に無断で名前を記載された人の一部が、寄付者名を記載しなくていい小口献金でも、会計帳簿に名前を使われていたことがわかった。

　同会が開催した政治資金パーティーの収入についても、報告書には過大に記載していたことが判明。いずれも鳩山氏の個人資産を充て、個人献金やパーティー券購入があったように装っていたとみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、政治資金規正法違反（虚偽記入）に当たる可能性があるとみて捜査している。

　複数の関係者によると、実際に献金していないにもかかわらず、「寄付者」として収支報告書に名前を記載された人の中には、別の年に５万円以下の小口献金の「寄付者」として、会計帳簿に名前が記入されていた人がいた。

　名前を使われた１人は、２００２年以降、毎年のように「寄付者」となっていたが、年によっては１０万円以上の寄付者として収支報告書に登場したり、１万〜５万円の小口献金の寄付者として会計帳簿に記載されたりしていた。読売新聞の取材に「寄付したこともないし、領収書ももらっていない」と憤りを表した。

　同法は、政治団体に対し、小口献金を含めたすべての寄付者の氏名、住所、金額などを、会計帳簿に記載するよう義務づけており、虚偽を記入した場合は３年以下の禁固などの罰則がある。

　一方、同会はパーティー収入も過大に記載していた。同会は０４〜０８年、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」を毎年１回、東京都内で開催。各パーティーの参加者は４２２〜５６７人で、収入は４２２４万〜５７８４万円と記載され、５年間の総額は計２億４８６８万円に上る。

　ところが関係者によると、収支報告書に記載されたパーティー券収入は、実際の収入より年間数百万円多かった。不足分は偽装献金と同様に、鳩山氏の個人資産が充てられていた疑いが強い。

　鳩山氏側の調査では、同会で実際には献金していない人を「寄付者」と偽ったケースは０５〜０８年の４年間で総額約２１７７万円。５万円以下の小口献金は０４〜０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されているが、会計担当だった元公設第１秘書（解任）は「首相の個人資産を充てた」と認めている。

　パーティー券収入でも新たに問題が発覚したことで、同会の収入全般に不正が及んでいた疑いが強まった。特捜部は同会から帳簿類の提出を受け、同会の経理処理全般について捜査を進めている。