政治

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、虚偽とされる５万円以下の小口の匿名献金について、会計帳簿にも寄付者名の大半が記載されていないことが関係者の話で分かった。鳩山氏側は会計帳簿を既に東京地検特捜部に提出。小口の寄付者名は政治資金収支報告書に記載する必要はないが、収支報告書作成の基となる会計帳簿への記載は義務づけられており、新たな政治資金規正法（会計帳簿の記載義務）違反の疑いが浮かんだ。

　この問題では、個人名を記載した０５～０８年の献金２１７７万円余について鳩山氏側が虚偽記載と認め、東京地検特捜部が同法違反（収支報告書の虚偽記載など）容疑で捜査を進めている。会計帳簿の不備も判明したことで、鳩山氏側の会計処理のずさんさが鮮明になった。

　規正法上は、会計帳簿にすべての寄付者の氏名、住所、職業、金額、寄付年月日などを記載する義務がある。しかし、関係者によると、特捜部に提出された匿名献金に関する会計帳簿の大半は、金額や入金日などが記載されているだけで、寄付者名が書かれていなかった。

　会計事務担当だった元公設第１秘書は周辺に「非常にいいかげんだった」と認め、「大半は虚偽で、実際は鳩山氏側の資金を充てた」と説明。東京地検特捜部にも同様の供述をしているとみられる。

　匿名献金は０４～０８年、１億７７１７万円余あり、元公設第１秘書の説明通りなら虚偽記載の総額は２１７７万円余と合わせて１億数千万円となる。

　特捜部は実際の寄付と偽装分の仕分け作業を進め、偽装分については原資の特定を行う方針。しかし、会計帳簿がずさんなため解明には時間がかかるとされ、１２月中の刑事処分を目指すとみられる。

　会計帳簿の記載義務違反は、３年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科され、公民権も停止される。