自民、児童ポルノ改正案再提出へ　単純所持も規制

　自民党は２７日、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で最終調整に入った。２９日の党法務部会で決定する見通しで、公明党にも共同提出を呼び掛ける。

　民主党は「恣意的な捜査を招く」として規制に消極的だが、自民党は単純所持を禁止していないのは主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけだと指摘し、政府、与党に再考を促す考えだ。

　法案は、与党時代に自公両党で共同提出したものとほぼ同じ内容で、インターネットのプロバイダー（接続業者）に捜査協力や被害拡大防止の努力義務を課すことなども盛り込んでいる。

　先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公両党が修正協議を進めていたが、衆院解散で廃案になった。社民党は「表現の自由を侵す」として規制強化に慎重姿勢を示しており、与党の足並みの乱れを誘う狙いもありそうだ。