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集会で過酷な労働実態を訴えた中国人女性＝長崎市で２００９年１０月２５日、阿部弘賢撮影

　長崎県・島原半島内の女性下着縫製会社で働く中国人女性５人が、時給３５０～４００円で残業させられているなどとして、島原労働基準監督署に労働基準法違反の申告をした。「トイレに行くと休憩時間から引かれた」などとも訴えている。申告を受け、同労基署は労働実態調査に乗り出した。同社の社長（６２）は「労基署が調べているのでコメントできない」としている。

　外国人研修・技能実習制度により、０６年１２月～０７年１２月に入国した２１～２７歳の中国人女性。今月２１日に申告した。

　申告などによると、同社は時給３５０～４００円で多い月は１カ月に２０９時間、年間約２０００時間の残業をさせたとしている。労基法は時間外勤務について賃金の１．２５～１．６倍の割り増しを定めているが、同県の最低賃金（現在６２９円）も大幅に下回っていると主張している。

　女性らによると、繁忙期は午前８時～午前０時ごろまで働き、休日が１カ月に１日もなかった月もあったとしている。残業代を除く１カ月の給料は、県の最低賃金で計算する契約。１カ月平均１７３時間で約１１万円になるが、同社は「通帳に振り込んでいる」などとして明細を出さず、通帳やパスポートも預かられていたという。また、女性らが勤務時間中にトイレに行く際は、社長が時計で時間を計り、その分を休憩時間から差し引かれたという。

　女性らの労働状況を知った関係者が９月上旬、熊本県労連を通じて長崎県労連に連絡。女性らは団体交渉での解決を目指し、県労連の労働組合に加入し、会社側との団交を続けている。この結果、通帳などは返されたが、賃金についての進展はみられないという。

　女性らは「希望を持って日本に来たが、私たちは人間として扱われていない。実習生のうち１人は『給料が少ない』と言ったら中国に帰国させられた。私たちは適正な環境で３年間、日本で働きたい」と訴えた。

　同制度を巡っては、専門家らから「労働搾取」が相次いでいると批判の声が出ており、政府は今年７月に入管法を改正したほか、来年７月の改正法施行に合わせ、更なる制度見直しを進めている。【阿部弘賢】