鳩山首相は、所信表明演説で「国のカタチと行政サービスの変革への挑戦に力を」と、総選挙で変革を選択した国民に対し、変革（平成維新）への参加を求めました。
「変革に挑戦」とは、オバマ大統領の「チェンジにチャレンジ」を日本語にしたものです。世界同時不況を招いた市場原理主義を否定し、グリーン・ニューディールなど新たな成長産業の育成を目指すなど、日米が進んでいこうとする方向は一致しています。
変革とは、改革と同じで「新しいものに変える」という意味です。言い換えれば、古いものを捨てるということであり、過去の延長線上でものを考えてはならないということなのです。
鳩山総理は、私たちは岐路に立っていると述べられました。従来の発想を選択するのか、それとも新たな道を選択するかの岐路です。
総選挙で国民は新しい道を選択したのです。鳩山総理はなぜ、このような文言を加えたのでしょうか。その理由は明白です。従来の発想から抜け出せず、新しい道に進むことを妨害しようとしている勢力が確実に存在しているからです。その勢力に対する「警告」である、私はそう確信しました。
私は「友愛社会妨害勢力」「アンチ友愛派」と呼んでいきたいと思いますが、その妨害勢力の「伏魔殿」が読売新聞であり、読売グループであると考えます。つまり、鳩山総理は友愛政治に対し → の力与えてくれるよう国民に協力を求めていますが、読売新聞は ← の方向へ国民を誘導しようと、これからも自民党と組み民主党のネガティブキャンペーンを展開していく可能性が高いと民主党は判断しているのです。
小沢一郎前代表への徹底的なネガティブキャンペーンから、小沢氏と民主党を救った郷原信郎氏を鳩山政権における総務省の顧問に任命したのは、その確固たる証拠です。
それではなぜ、読売新聞は友愛社会の実現を妨害しようとするのでしょうか。一言で言えば「従来の発想からの脱却は読売グループには不利」であるからです。
鳩山総理に限らず、前原国土交通大臣や岡田外務大臣もＷＩＮ―ＷＩＮという用語を使っています。
鳩山総理
「特に日本、中国、米国の３者が、お互いに３者ともＷＩＮ―ＷＩＮの関係をつくることが大事」http://www.dpj.or.jp/news/?num=16967
岡田外務大臣
「中国と日本のＷＩＮ―ＷＩＮ」
前原国土交通大臣
「成田と羽田のＷＩＮ―ＷＩＮ」
ＷＩＮ―ＷＩＮとは双方にメリットがある関係や第三案をつくろうとする友愛の根幹となる考え方ですが、読売新聞の根幹をなす思想はＷＩＮ―ＬＯＳＥの考え方です。つまり、「私が勝って、あなたが負ける」ことを追い求める思想であり、読売グループは勝つということは「相手を負かす」ことと捉える、競争至上主義に基づく思想集団であり、共生、共栄を目指す友愛主義とは、全くの対をなすものなのです。
私やサンクチュアリ出版の鶴巻社長を「真珠湾攻撃取材」した読売新聞社の社会部の記者は、私が何回も電話連絡を依頼しても電話をくれません。「中村氏は読売新聞の取材には応じない」「担当した編集者の責任や出版の経緯を第三者が検証することには消極的だ」と書いておきながら、自分たちに都合が悪くなると逃げるかのような誠意ない行動を選択しています。
友愛社会実現に対し、読売新聞が → の正しい方向性を示すのか、しっかりと見極めたいと思います。
最後に、鳩山総理が日米のＷＩＮ―ＷＩＮ外交を進める上で。障害になるようなニュースが飛び込んできました。
放射能漏れ想定し防災訓練 横須賀市、米軍は参加せず
＜引用開始＞
米海軍横須賀基地には原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されている。訓練は、原子力艦船から放射能漏れがあり、消防職員の誘導で住民らが屋内に避難する内容だが、米海軍は「停泊中の艦船で放射能漏れが起きても、避難が必要な範囲は基地内にとどまる」としており、市は米側に訓練への参加を呼び掛けていない。
＜引用終了＞
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000131.html
参加を呼び掛けていないことを知っているにもかかわらず、見出しには「米軍は参加せず」と書くのが、マスコミが悪魔に支配されている証拠です。
アメリカ側から見れば、ケンカを売られたと思うでしょうが、それ以上に「日本人は科学的ではない、幼稚なイエローモンキーだ」とバカにしているに違いありません。
このような「クレージー」な訓練に税金を使うことも、自公政権の負の遺産なのです。鳩山新政権の実質的スタートが切られました。心から応援したい、そう思います。