元秘書「匿名献金は首相資産」　虚偽記載問題

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、元公設第一秘書（解雇）が、「故人献金」などの虚偽献金分だけでなく、「５万円以下の匿名献金も、大半は鳩山首相の個人資産を充てていた」と、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して説明していることが分かった。

　収支報告書の基になる会計帳簿には、政治資金規正法で記載が義務付けられている匿名献金者の実名がほとんど記載されていないことも判明。虚偽献金の原資には、鳩山首相やその親族らの資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理している資金を充てることもあったという。

　関係者によると、元秘書は、鳩山首相の政治資金を管理する立場にあり、「資金が足りなくなると、鳩山首相が管理していた資産を預かったり、首相に事情を話した上で、六幸商会から必要な資金を引き出していた」と説明。六幸商会から引き出した資金は「首相個人の資産で、親族分は含まれていない」と話しているという。

　動機について、元秘書は「秘書としての力量を取り繕うため、自分の判断でやった」と話しているという。

　政治資金規正法では、政治家が個人資産を自らの政治資金に充てる場合、年間１０００万円までに制限している。政治家本人から政治団体への貸付金として処理した場合、長期間返済がないと、上限制限を逃れるための脱法行為とみられることもある。

　このため、特捜部は、元秘書が首相の資産を政治資金に充てながら、収支のバランスをとるために個人献金を偽装した可能性があるとみている。

　友愛政経懇話会の２００５〜０８年の匿名献金は計約１億３０９９万円。実名献金も、この４年間分で計１９２人（献金総額約２１７７万円）分を削除する修正報告をしている。