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県漁協職員が着服　共済金など３５７万円

[2009年09月19日 10:27]

県漁業協同組合職員の着服問題で記者会見する山本勇組合長（右）と小野真一専務＝１８日午後、県庁

　県漁業協同組合（山本勇組合長）は１８日、臼杵支店の４０代の男性総務課主任が、虚偽の手続きを繰り返して共済金など３５７万円を着服していたと発表した。主任は同日付で懲戒解雇、監督責任を問い５０代の同支店長を減給（１０分の１、１カ月）の処分にした。被害額は全額弁済されており、主任の刑事告訴は見送るという。
　山本組合長らが県庁で記者会見して明らかにした。県漁協によると、主任は支店長の下で１人で共済部門の仕事を担当していた。２００４年１０月から０９年３月の間、集金した共済掛け金を着服したり、契約者の名義を無断使用した架空の契約で共済金支給（入院給付金など）を受けるなどしていた。
　被害件数は２６件（名義は１７人分）。このうち、架空契約分を除く正規契約者が被害に遭ったのは４件（４人）で額は約７万円。
　今年８月、支店を対象にした内部検査で共済金契約の帳簿と実際の残高が合わず、県漁協が調べていた。主任は着服を認め、「パチンコに使った」などと話しているという。
　山本組合長らは「お客さまに多大なご迷惑をお掛けし、大変遺憾に思っています」と謝罪。「１人だけに仕事を任せていて内部のチェック機能が働いていなかった。今後、法令順守を徹底し、再発防止に取り組む」と述べた。