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　◇作られた「復興」の影

　ロシア連邦軍との戦闘で市内の８割超が破壊されたチェチェン共和国の首都グロズヌイは今、「戦後」の再建ラッシュに沸いている。２４時間態勢で工事が進み、政府省庁や高級デパート、サッカー場などが次々と完成。「復興には少なくとも２０年かかるといわれたが、短期間でここまできた。５年後には経済の一大拠点にしたい」。フチエフ市長（３８）は自ら運転する車で市内を案内しながら、自信満々に語った。

　市民生活も最悪期を脱した。グロズヌイ郊外に住むスルタンさん（６１）一家は長引く紛争で収入源を失ったが、今では牧畜業が軌道に乗り、月平均１万５０００ルーブル（約４万５０００円）を得るようになった。自宅を改修し、家具を買い替え、昨年には初めてコンピューターを購入した。

　ただ、急速な「経済復興」は、チェチェン情勢の不安定化を懸念する連邦政府がつぎ込む莫大（ばくだい）な予算に支えられているのが実態だ。

　地方行政機関に以前勤務していた女性は、「（復興費の）９割以上が連邦予算で占められているはずだ」と話す。

　グロズヌイ市によると、昨年はロシア内外から３０億ルーブルの民間投資が集まったが、世界的な金融・経済危機の影響で今年は激減しているという。

　また石油資源が豊富なカスピ海に近いチェチェンでは、ソ連時代に年２８００万トンの石油を生産していたが、２度にわたる紛争の影響でここ数年は年１００万トンレベルにとどまり、経済的自立の道は遠い。生産の落ち込みを巡っては、カディロフ共和国大統領周辺による闇取引の影響もささやかれる。

　チェチェンには４０万人超とされる紛争避難民の帰還が進み、共和国の人口は現在約１２０万と、第１次紛争（１９９４～９６年）前のレベルに回復した。だが、雇用の機会は少なく、失業率は３０％を超えている。

　中でも若者の失業は深刻で、イスラム過激主義が浸透する温床になりかねない。

　ロシアのメドベージェフ政権は反政府武装勢力の封じ込めに懸命だが、「生活苦から５０～１００ドルの報奨金で自爆テロを引き受ける若者がいる」（ロシア誌エクスペルトのシラーエフ国際部長）とされる現状は、チェチェンの将来に暗い影を投げかける。【グロズヌイで大前仁】